Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開

公開 2016年02月23日 10時34分

[ITmedia]

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　米Appleのティム・クックCEOは2月22日（現地時間）、米連邦裁判所からの米連邦捜査局（FBI）への協力要請を拒否する件について、全従業員にメールを送った。米The Vergeをはじめとする複数のメディアがこのメールの全文を転載した。

　クック氏は18日、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を顧客宛公開書簡で語った。22日の書簡は、これについての社内外の反応を受けたもの。

　裁判所命令は、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリティ保護機能を無効にする新しいiOSを作り、電子的なパスコードの入力を可能にする機能を追加しろというものだ。

　同氏は従業員にこの件に関するサポートを感謝し、「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではないので、政府からの命令を受けた際、公表すべきだと判断した。これは、何百万人もの法を守っている人々のデータセキュリティにとっての危機であり、全国民の自由を脅かす危険な先例を設けるものだ」と語った。

　クック氏はまた、政府はFBIが拠り所としている「All Writs Act」（全令状法）を無効化すべきとし、国家安全について検討するためのエキスパートによるコミッションを立ち上げるべきだと主張した。

　同氏はこの書簡で、顧客向け公開書簡についてのQ＆Aページを公開したことも発表した。

　このQ＆Aには「Appleはなぜ政府の命令を拒否するのか」「Appleは技術的には命令に応じることができるのか（できる）」「Appleはこのケースでだけ使える新OSを作れるのか（流用を防ぐことはできない）」「Appleは過去に政府の命令に従ってiPhoneをアンロックしたことがあるか（ない）」などの項目がある。

　また、新OSとツールが必要になったのは、FBIが問題のiPhoneのバックアップでミスを犯したためであることも説明している。

国民の51％はAppleはFBIにツールを提供すべきと回答した（資料：Pew Internet Research）

　一方のFBIは21日、「サンバーナーディーノ事件についてのコメント」と題した声明文を公開した。「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は（FBIにとって有利な）先例を作るためでも何かしらの主張をするためでもない。これは犠牲者と正義のためのものなのだ。（中略）この罪のない犠牲者を出した事件は、プライバシーと安全という2つの価値をめぐる深刻な問題を生み出した新たなテクノロジーを照らしだすことにもなった。この問題は、そうしたテクノロジーで収益を上げている企業によって解決させるべきではないし、FBIだけに解決させるべきでもない。米国民が決めるものだ」としている。

　米非営利調査機関Pew Research Centerの22日の発表によると、1002人への電話インタビューの結果、51％がAppleはFBIにiPhoneアンロックツールを提供すべきだと答えたという。

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