Facebook、選挙関連広告を含む広告の透明性強化について説明
米Facebookは10月27日（現地時間）、Facebook上の広告の透明性強化について説明した。同社は米Twitterや米Googleとともに、昨年の米大統領選でのロシアによる干渉に悪用されたとみられている。
選挙関連広告では、広告主は身元や本拠地などを含む従来より詳細な資料の提出を求められるようになる。選挙広告には広告主を明示する「Paid for by」項目の表示が義務付けられる。ユーザーがこれをクリック（タップ）すると、広告主の詳細が表示される。
選挙広告の広告主についての説明表示
Facebookは機械学習採用の検出ツールでこの表示を怠った広告を検出し、広告主に出自明示を勧告する。
また、選挙広告を含むすべての広告の透明性強化のために、すべてのFacebookページで、そのページが出している広告を一覧できるようにする。この一覧では、自分がターゲティング対象になっていない広告も表示できる。
Facebookページの広告一覧
この機能は11月から開始する。ページに「View Ads（広告をみる）」コーナーが追加され、ここでページがFacebook、Instagram、Messengerで出している広告を一覧できる。
同社は2日、米大統領選へのロシアの関与に関連する独自調査の結果、ロシア政府に繋がる可能性のある不正なアカウントおよびFacebookページが約3000件の広告を表示していたと発表した。不正アカウントは、例えば黒人支援団体を装ったページを立ち上げ、デモ参加を呼び掛ける広告などを出していた。
FacebookはTwitter、Googleとともに、ロシアによる大統領選挙干渉に関する米下院情報特別委員会が11月1日に開催する公聴会で証言する見込みだ。
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