Facebook、選挙関連広告を含む広告の透明性強化について説明
昨年の米大統領選挙へのロシアによる干渉問題で11月1日の公聴会に参加するFacebookが、サービス上の広告の透明性を強化する取り組みについて説明した。
米Facebookは10月27日(現地時間)、Facebook上の広告の透明性強化について説明した。同社は米Twitterや米Googleとともに、昨年の米大統領選でのロシアによる干渉に悪用されたとみられている。
選挙関連広告では、広告主は身元や本拠地などを含む従来より詳細な資料の提出を求められるようになる。選挙広告には広告主を明示する「Paid for by」項目の表示が義務付けられる。ユーザーがこれをクリック(タップ)すると、広告主の詳細が表示される。
Facebookは機械学習採用の検出ツールでこの表示を怠った広告を検出し、広告主に出自明示を勧告する。
また、選挙広告を含むすべての広告の透明性強化のために、すべてのFacebookページで、そのページが出している広告を一覧できるようにする。この一覧では、自分がターゲティング対象になっていない広告も表示できる。
この機能は11月から開始する。ページに「View Ads(広告をみる)」コーナーが追加され、ここでページがFacebook、Instagram、Messengerで出している広告を一覧できる。
同社は2日、米大統領選へのロシアの関与に関連する独自調査の結果、ロシア政府に繋がる可能性のある不正なアカウントおよびFacebookページが約3000件の広告を表示していたと発表した。不正アカウントは、例えば黒人支援団体を装ったページを立ち上げ、デモ参加を呼び掛ける広告などを出していた。
FacebookはTwitter、Googleとともに、ロシアによる大統領選挙干渉に関する米下院情報特別委員会が11月1日に開催する公聴会で証言する見込みだ。
関連記事
- Twitter、ロシア主要2メディアの広告締め出し
GoogleやFacebookと共に2016年の米大統領選へのロシア政府からの干渉に利用されたとみられているTwitterが、ロシアのメディア、RTおよびSputnikからの広告を締め出すと発表した。 - FacebookのサンドバーグCOO、「ロシアによる干渉を許してしまったことを謝罪する」
ワシントンに滞在中のFacebookのシェリル・サンドバーグCOOがメディアのインタビューで、ロシア政府による虚偽アカウントを使ったターゲティング広告問題について語り、干渉を許してしまったことを謝罪し、システムの改善を約束した。 - YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
Facebook、Twitterに続き、Googleも米大統領選でのロシアによる情報操作に利用されていたことが社内調査で分かったとWashington Postが報じた。 - Facebook、「米大統領選でのロシアによる不正広告は1000万人が見た」
ロシアが米大統領選で国民の意見対立を目的として展開したFacebook上の広告は、約1000万人のユーザーの目に触れたとFacebookが発表した。 - Facebook、ロシア政府につながる可能性のある広告を米連邦議会に提出すると発表
2016年の米大統領選の結果に影響を与えたと批判されているFacebookが、独自調査でロシアが関与している可能性が判明した広告データを米連邦議会に提出すると発表し、マーク・ザッカーバーグCEOがライブ動画で今後の取り組みについて説明した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.