Googleの親会社Alphabet、税制改正の影響を除けば2桁台の増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの10〜12月期の決算は、売上高は24%増だが米税制改正の影響で30億2000万ドルの赤字だった。非GAAPベースでは28%増の黒字。「Made by Google」製品が好調だった。
Googleを傘下に持つ米Alphabetは2月1日(現地時間)、2017年第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、2015年10〜12月期からGoogleとその他の傘下企業(other bets)の業績を分けて開示している。
Alphabet全体の売上高は前年同期比24%増の323億2300万ドル、純損失は30億2000万ドル(1株当たり4.35ドル)だった。米Microsoftと同様に、米国の税制改正による多額の引当金が響いた。こうした影響を除いた非GAAPベースでの純利益は28%増の68億3700万ドル(1株当たり9.7ドル)だった。
売上高はアナリスト予測の318億6000万ドルを上回ったが、非GAAPベースの1株当たりの純利益は9.98ドルという予測を下回った。
Googleの売上高は前年同期比24%増の319億1400万ドルで、前期同様にAlphabet全体の約99%を占めた。営業利益は11%増の87億6300万ドル。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は43%増加。前期比では18%増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価(CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価)は14%減、前期比では6%減だった。
主要な広告以外(YouTube Red、Google Play、オリジナルハードウェアなど)からの売上高は38%増の46億8700万ドルだった。
ムーンショット部門のX、Google Fiber、Calico、Nest、Verily、GV、Google Capitalをまとめた「その他」の売上高は56%増の4億900万ドル、営業損失は前期より1億400万ドル増え、9億1600万ドルだった。
業績発表後の電話会見で、スンダー・ピチャイCEOは、「Made by Google」の一連のハードウェアの同四半期の出荷台数が前年同期から倍増したと語った。具体的な台数は示さなかったが、ChromecastとGoogle Homeは“数千万台”売れたという。
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