Microsoft、Azure倍増で2桁台の増収（法人税関連で赤字転落）

公開 2018年02月01日 10時10分

更新 2018年04月27日 07時57分

[ITmedia]

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　米Microsoftは1月31日（現地時間）、2018年第2四半期（2017年10～12月期）の決算を発表した。「Azure」や「Office 365」などの商用クラウド事業が好調で、2桁台の増収だったが、米連邦政府の税制改革で法人税に関連した多額の費用を計上したため、赤字に転落した。

　売上高は12％増の289億1800万ドル、純損失は63億200万ドル（1株当たり0.82ドル）だった。非GAAPベースの1株当たり純利益は0.96ドル。売上高、非GAAPベースの1株当たりの純利益ともにアナリスト予測（売上高は284億ドル、非GAAPベースの純利益は0.86ドル）を上回った。

　Intelligent Cloud部門が今期も好調で、Azure Computeの使用が前期に続いて前年同期から倍増し、売上高も98％増だった。部門全体の売上高は15％増の78億ドルだった。

Intelligent Cloud部門

　OfficeやLinkedIn、Dynamicsを扱うProductivity and Business Processes部門の売上高は25％増の89億5000万ドルだった。企業向けOffice 365の売上高が41％増と好調。LinkedInの売上高は13億ドルとこちらも好調だった。

Productivity and Business Processes部門

　Windows、ハードウェア、Xbox、検索のMore Personal Computing部門の売上高は、スマートフォンの不調を検索とゲームが補い、ほぼ2％増の121億7000万ドルだった。企業向けWindowsがライセンス更新もあって11％増、検索は15％増、ゲームは「Xbox One X」の発売で8％増だった。Surfaceは販売台数は減ったものの、高価格モデルが貢献し、1％増だった。