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Facebook、アンチワクチン対策を強化 広告アカウント削除も
米国でのはしかの流行はFacebook上のアンチワクチンコンテンツのせいだと非難されていたFacebookが、対策を発表した。ニュースフィードや検索結果でのランク下げや関連広告の排除などだ。
米Facebookは3月7日(現地時間)、FacebookおよびInstagramでのいわゆるアンチワクチン関連コンテンツの対策を発表した。
同社に対しては2月、米下院議員が米国でのはしか流行の原因の1つはFacebookなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送っていた。今回の改善はこれを受けたものとみられる。
対策は以下の4点。
- ワクチンに関する誤情報を投稿するグループとページのニュースフィードと検索結果でのランクを下げる
- ワクチンに関する誤情報を含む広告を発見したら、その掲載を拒否する。ターゲティング項目から「ワクチン論争」などの関連オプションを削除した。広告ポリシーに違反する広告アカウントは停止する可能性もある
- Instagramの「発見」あるいはハッシュタグページからのワクチン誤情報排除
- サービス上でユーザーが誤情報を開くと、ワクチンに関する正しい情報へのリンクを提示する方法を検討中
また、関連コンテンツの研削結果のトップに、専門団体からの正しい情報を表示する方法も検討中という。
アンチワクチンコンテンツに対しては、米Pinterest、Google傘下のYouTube、米Amazon.comもそれぞれ対策していると報じられている。
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