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Intel、「スマートフォン向け5Gモデム事業から撤退する」 AppleとQualcommの和解発表直後に
Intelが、AppleとQualcommの特許紛争全面和解発表直後に、スマートフォン向け5Gモデム事業から撤退すると発表した。「収益性が見込めない」スマーフォトン向けではなく、PCやIoT向け、インフラ向け5Gにフォーカスするとしている。
米Intelは4月16日(現地時間)、スマートフォン向け5Gモデム事業から撤退し、PC、IoTデバイスなど、スマートフォン以外のデバイス向けの4Gおよび5Gモデムにフォーカスしていくと発表した。5Gネットワークインフラへの投資は継続する。
この発表は、米Appleと米Qualcommが世界での特許紛争を全面和解し、半導体供給契約を含むライセンス契約を交わしたと発表した直後に行われた。
AppleはQualcommとの係争中、自社製品でのQualcomm製品の採用を減らしていき、iPhoneの2018年モデルでは、それまで採用してきたQualcommのモデムではなくIntelのモデムを採用していた。
両社は和解条件や新たな契約の詳細については明らかにしていないが、スマートフォン向け5Gモデムを年内に出荷すると発表したQualcommから、AppleがiPhone向けモデムを購入するとみられている。
Intelのボブ・スワンCEOは発表文で、「当初2020年に発売する予定だった製品を含め、スマートフォン向けの5Gモデムを発売する予定はない。われわれは5Gがもたらすチャンスとネットワークのクラウド化に非常に興奮しているが、スマートフォン向けモデムビジネスでは、収益性とプラスのリターンへの明確な道筋がないことが明らかになった」と語った。
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