Facebook、米愛国者法作成の立役者を新法務担当として採用

Facebookが、昨年退職を表明した法務顧問のコリン・ストレッチ氏の後任として、現国務省法律顧問のジェイファー・ニューステッド氏を任命した。ニューステッド氏はテロ対策で当局の権限を拡大する米愛国者法の作成に貢献したことで知られる。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは4月22日（現地時間）、米国務省法律顧問を務めるジェニファー・ニューステッド氏を新法務顧問として採用すると発表した。現法務顧問のコリン・ストレッチ氏は昨年、退社を表明している。

ロシア介入疑惑の公聴会で証言するコリン・ストレッチ氏

ジェニファー・ニューステッド氏

　シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は発表文で「ベテランリーダーのジェニファー（ニューステッド氏）は、グローバルな視点と経験で、われわれが使命を果たすのを助けてくれるだろう」と語った。

　国務省のマイク・ポンペオ長官は声明文で「ニューステッド氏は、米国国民、国務省チーム、そしてトランプ政権に忠実に法律顧問を務めてきた優れた弁護士だ。同氏の専門知識と鋭い判断力が（国務省から）失われるのは残念だ」と語った。

　ニューステッド氏はジョージ・ブッシュ大統領政権が9.11後に成立させた米愛国者法（通称）の作成に貢献したことで知られる。この法律は「2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要かつ適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化するための法律」であり、テロ防止のために政府の監視能力の範囲を拡大するものとして物議を醸した。

　米The Vergeは、「同氏の経歴からみて、同氏はユーザーのプライバシーよりも政府の安全保障上の使命に共感しそうだ」と懸念を示した。

　Facebookはまた、2月に退社を表明したグローバルコミュニケーション担当副社長のキャリン・マルーニー氏の後任として、ジョン・ピネット氏を任命したことも発表した。ピネット氏は米Microsoftや米Googleで幹部を務め、直近ではMicrosoftの共同創業者の故ポール・アレン氏の投資会Valcunでマーケティングおよびコミュニケーション担当副社長を務めた。