ニュース
AI関連特許の出願、26年ぶりの高水準 特許庁調査
特許庁が、AIに関連する発明の特許出願状況を調査分析し、AI関連発明の特許出願数が26年ぶりの高水準となっていることを明らかにした。
特許庁はこのほど、AI(人工知能)に関連する発明の特許出願数が26年ぶりの高水準を記録したと発表した。関連特許の半数が機械学習の手法の一つである「ディープラーニング」(深層学習)に言及したもので、特に画像処理と情報検索分野の出願が多いという。
ディープラーニングや強化学習をはじめとするAIそのものに関する発明と、画像処理や情報検索などのAIを活用した技術の発明を「AI関連発明」と定義し、国内の特許出願状況を調査した。
AIに関連する特許出願数は2014年から急増。17年には3065件に上り、第二次AIブームとされる1991年の2509件を26年ぶりに上回った。増加の背景として、コンピュータの性能向上や学習用データの流通量増加によって、AIに関連する理論を実用化することができるようになったことを挙げている。
ディープラーニングの中でも、AIが画像分析を行う学習手法の一つである「畳み込みニューラルネットワーク」(CNN)を使った特許がAI関連発明全体の20%以上を占めた。同庁は画像処理や情報検索の分野が目立つとしながらも、自然言語処理分野で活用される「再帰型ニューラルネットワーク」(RNN)や、正しい行動に報酬を与えて繰り返し学習させる「深層強化学習」など、いずれの技術もこの数年で急増しているとした。
関連記事
- 「機械学習に50年の歴史あり」 人工知能が歩んできた道
いまの「第三次AI(人工知能)ブーム」はいつまで続くのか? これまでのAIの歴史を振り返りながら考えてみたい。 - 元号の商標登録は不可 特許庁、基準で明確化
特許庁が、商標審査基準を改訂。新旧の元号を商標登録できないことを明記した。 - 「特殊詐欺の電話」AIで見破る NTTグループが実証実験 犯人が使う表現を学習
NTTグループ4社が、クラウドとAIを用いて特殊詐欺被害を防ぐ実証実験を行うと発表。実験の開始時期は2019年度第2四半期(7〜9月)、実施エリアは東京都内を想定。使用するAIには、実際の詐欺事件の犯人が使った言い回しを学習させる予定。 - 特許検索「J-PlatPat」リニューアル直後“激重”に ベンダーの富士通と共同で改善進む
特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 - 意外に知らない「発明大国ハンガリー」のデジタル事情
「発明大国ハンガリー」の意外と知らないデジタル事情について、駐日ハンガリー大使に聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.