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Facebookをニューヨーク州などの司法長官が独禁法違反の疑いで調査開始
米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、Facebookを毒気の法違反の疑いで調査すると発表した。コロラド州やワシントンD.C.など8つの州と地区も調査に参加する。
米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は9月6日(現地時間)、米Facebookを独禁法違反の疑いで調査すると発表した。
コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシー、ワシントンD.C.の司法長官も調査に参加する。
ジェームズ氏は、「世界最大のソーシャルメディアプラットフォームであっても、法律を守り、消費者を尊重しなければならない」と語り、Facebookが個人データを危険にさらしていないか、データを使うことで消費者の選択の質を悪化させていないか、広告の価格を引き上げていないかを判断するとしている。
米Googleは同日、米司法省(DoJ)から独禁法調査のための情報提供を求められているという発表で、複数の州司法長官から独禁法調査を受ける見込みだと語った。
DoJは“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を調査するとしており、Facebookもその対象である可能性が高い。
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