Intel、「Qualcommの不正な競争障壁のせいでモデム事業をAppleに売却して大損」と主張
Intelが、QualcommとFTCの裁判に提出したアミカスブリーフで、Qualcommがモデムチップ市場で構築した不正な障壁のせいで撤退を余儀なくされたと主張。Appleにモデム事業を売却したことで、数十億ドルの損失があったとしている。
米Intelは11月29日(現地時間)、米Qualcommによる米連邦取引委員会(FTC)への控訴審で、FTCを支持するアミカスブリーフ(裁判所に対して第三者が提出する資料)を提出したと発表した。
Intelはこのアミカスブリーフ(リンク先はPDF)で「Qualcommが市場競争で作った人為的な障壁に阻まれたため、米Appleにモデム事業を売却せざるをえなくなり、数十億ドルの損失を被った」としている。
FTCは2017年、Qualcommが携帯通信の独占的サプライヤーである地位を悪用し、独禁法に違反しているとして提訴し、今年5月に連邦地裁のルーシー・コー判事が同社が独禁法に違反したという判決を下した。これを不服としてQualcommは控訴した。
Appleも2017年、FTCに続いてQualcommを独禁法違反で提訴し、QualcommもAppleを提訴した。抗争中、AppleはiPhoneでIntelのモデムを採用するようになった。最新モデルの「iPhone 11」に搭載されているのもIntel製モデムだ。
だが、両社はこの4月、突然和解した。
Intelは両社の和解発表直後に、モデム事業からの撤退を発表し、7月にAppleがIntelのモデム事業を買収すると発表した。
Intelはアミカスブリーフ提出を発表した公式ブログで、「Intelは、モバイルモデム事業を構築するために10年近く戦った。われわれは数十億ドルを投じ、数千人を雇い、2つの企業を買収し、最終的に最新のiPhone 11を含む、AppleのiPhoneに革新的な世界クラスの製品を提供した。だが、Qualcommが人為的に作った公正な競争を阻む障壁のせいで、市場からの撤退を余儀なくされた」としている。
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