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ソフトバンクも出資の自動運転企業Nuro、連邦政府当局から無人走行許可獲得 米国初
無人自動運転車の新興企業Nuroが米連邦政府の当局から完全無人運転車「Nuro R2」の公道での走行許可を得た。連邦政府からの許可はこれが初。まずはテキサス州ヒューストンで配達サービスのテストを開始する。
米自動運転関連新興企業Nuroは2月7日(現地時間)、米運輸省(DOT)と全米高速道路交通安全局(NHTSA)が同社の無人運転車の安全規定適用除外を認めたと発表した。米国初。これにより、同社の第2世代完全無人自動運転車「Nuro R2」による公道での配達サービスが可能になる。
Nuroは、まずはテキサス州ヒューストンで予定しているR2による配達サービスのテストを向こう数週間中に開始する。
Nuroは米GoogleからスピンアウトしたWaymo出身のエンジニアが2018年に立ち上げた非公開企業。同年8月に米大手スーパーチェーンのKrogerとの提携で食料品配達のパイロットをアリゾナ州でスタートし、2019年2月にソフトバンクのVision Fundから9億4000万ドルの出資を受けた。
Nuroは、DOTの現行の車両基準は無人車両を前提にしていないため、(無人なのに)ドアミラーやフロントガラスなどが義務付けられている。DOTが適用を除外したのはこうした規制だ。NuroはDOTによる無人車両専用の基準策定に協力していくとしている。
R2はミラーの代わりに多数のカメラやセンサーを搭載し、車体の縁をカーブさせるといったデザインで周囲の歩行者の安全にも配慮している。R1よりも荷室を65%広くし、ドアも改良したことで、無人で到着したR2のドアを注文客が自分で開き、品物を入手できる。
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