ソフトバンク傘下SprintとT-Mobile合併、米裁判所も承認し、ほぼ確実に
ニューヨークの連邦地裁は2月11日（現地時間）、米携帯キャリア3位のT-Mobileと4位でソフトバンクグループ傘下のSprintの合併を認めた。ニューヨークなど18州による差し止め請求を退けた。
差し止め請求を退けた
既に米司法省（DOJ）と米連邦通信委員会（FCC）の承認は得ており、2018年4月に発表した両社の合併が実現する条件がほぼ整った。
T-Mobileの次期CEO、マイク・シーバート氏は発表文で、「残りの幾つかの課題を解決し、早ければ4月1日に取引を完了する」と語った。
T-MobileとSprintは昨年4月に事業統合に関して最終的な合意に達したと発表した。新会社の社名はT-Mobile USで、CEOはT-Mobileのジョン・レジャーCEOが務め、孫氏とSprintのマルセロ・クラウレCEOは取締役に就任する予定だ。ソフトバンクのSprintの持株率は取引完了後、現在の84％から27.4％に減り、Sprintはソフトバンクの子会社ではなくなる（持分法適用関連会社になる見込み）。
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