Zoombombingは犯罪 米司法省が警告

新型コロナの影響でユーザーが急増したWeb会議サービス「Zoom」で問題になっている「Zoombombing」は逮捕または罰金の対象であると、米司法省が警告し、被害者はFBIに報告するよう呼び掛けた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　「Zoombombingは楽しいか？　逮捕されてから楽しいかどうか考えてみるといい」──米司法省（DoJ）は4月3日（現地時間）、Web会議サービス「Zoom」で多発している、いわゆるZoombombingは犯罪であり、逮捕または罰金の対象であると警告した。

　Zoombombingとは、パブリック設定のZoomの会議に悪意を持って侵入し、ポルノ画像などの不適切な画像を共有したり、脅迫的な言動をしたりして会議を荒らす行為を指す。新型コロナウイルス感染症のパンデミックで一般的なユーザーによる利用が急増したZoomで、新たな問題になっている。

　米司法省は、Web会議のハッキングは連邦政府あるいは州政府から起訴される可能性があると警告した。Zoombombingは、公開会議の妨害、コンピュータ侵入、コンピュータを使用した犯罪、憎悪犯罪、詐欺、脅迫的な通信の送信に当たり、こうした罪状はすべて、罰金と懲役の対象になるとしている。

　司法省はこの警告のプレスリリースで、Zoom利用者に対するZoombombingを防ぐための注意事項も紹介した。

• 会議を公開しない
• SNSに会議へのリンクを投稿しない
• 画面共有設定を「ホストのみ」に変更する
• Zoomの最新アプリを使う

　また、Zoombombingの被害に遭ったユーザーはFBIの犯罪苦情センターに報告するよう推奨している。

　Zoom自体も4月4日、Zoombombingの対策を追加した。ただし、そのうちの1つである「待機室」機能については、トロント大学の研究者が脆弱性を発見したため、Zoomがそれを修正するまで無効にするよう呼び掛けている。