Facebookへの広告ボイコット、参加企業が240社に──ザッカーバーグCEOが会談に出席へ

Facebookのプラットフォームでのヘイト行為対策が不十分だとして立ち上げられた広告ボイコット運動への参加企業が200社を超えた。ザッカーバーグCEOは抗議運動主催者との話し合いに参加する見込みだ。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookによるプラットフォーム上のヘイト行為対策が不十分だとして立ち上げられた抗議運動「Stop Hate for Profit」への参加企業数が7月1日（現地時間）現在、240社に達した。米Reutersの同日付の記事によると、マーク・ザッカーバーグCEOは抗議運動主催者が6日あるいは7日に開催する話し合いへの参加に同意したという。

　この抗議運動は、Facebookに提示した対策を同社が受け入れるまで、7月いっぱいFacebookのプラットフォームに広告を出さないというもの。Verizon、ホンダ、Coca-Colaなどの大企業が参加を表明している。

　Facebookの広告収入のほとんどはこうした運動に参加できない多数の中小企業の出広（広告を出すこと）に支えられており、この運動が同社の収益に与える影響は少ないとみられる。それでもFacebookはこの運動を受け、政府高官の投稿であっても問題があればラベルを付けるという方針転換や、大量のヘイトグループの停止、フェイクニュース対策としてのオリジナルコンテンツ優先などの対策を打ち出した。1日には「Facebook Does Not Benefit from Hate」（Facebookはヘイトから収益を得てはいない）と題した公式ブログで、ヘイト管理の取り組みを紹介した。

　抗議団体は6月29日時点で、Facebookの対策は不十分だと指摘している。