速報
Zoom、「90日の問題修正期間」終了 透明性レポートは「今年の後半」
Zoomが4月に宣言した90日間の問題修正期間が6月30日で終わった。それまでに公開する予定だった透明性レポートは「今年後半」に公開するとしている。
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communications(以下、Zoom)の創業者でCEOのエリック・ユアン氏は7月1日(現地時間)、4月に発表した90日間の問題修正専念期間を終え、その成果を公式ブログで報告した。
ユアン氏は4月、新型コロナウイルス感染症対策でZoomの需要が急激に拡大したことに伴い、セキュリティやプライバシーの問題も浮上して批判されたことを受けて謝罪し、90日間は新機能を追加せずに以下の目標達成に努めると語った。
- 社外の専門家やユーザーと共同でのサービス全体のレビュー
- 透明性レポートの準備
- 現行のバグ発見報償機プログラムの強化
- 業界全体のCISO(情報セキュリティ管理最高責任者)評議会の立ち上げ
- 侵入テスト実施による問題の特定と対処
- これらの取り組みの進捗を報告するウェビナーの毎週開催
今回の公式ブログでは、それぞれの目標の進捗状況について説明した。この中の、透明性レポートの公開については、「今年後半に、第2四半期(4〜6月期)の透明性レポートを提供する」と語った。
同社は6月11日、天安門事件に関連する複数のWeb会議を閉鎖して批判された際、6月30日までに透明性レポートを公開するとしていたが、間に合わなかったようだ。
ユアン氏は「この90日間は(実りあるものではあったが)最初の一歩に過ぎない」としている。
関連記事
- Zoom、Web会議のエンドツーエンド暗号化を無料ユーザーにも提供へ 7月にβ開始
Zoomが、Web会議のエンドツーエンド暗号化計画について説明した。当初有料顧客にのみ提供するとしていたが、違法使用対策を追加することで無料ユーザーにも提供するよう計画を変更した。 - Zoom、中国政府の要請で米国で開催の天安門関連Web会議を閉鎖 改善を約束
Zoomが、中国本土以外で開催された天安門関連のWeb会議を、中国政府からの要請を受けて閉鎖し、主催者のアカウントも一時停止した。メディアや人権団体の批判を受け、今後は国ごとの法律を順守するため、地域別ブロックを可能にすると発表した。 - Zoom、エンドツーエンド暗号化を目指しKeybase買収 交渉はZoomのみで
Web会議サービスのZoomが、暗号化技術を手掛ける新興企業Keybaseを買収した。ユーザー急増でプライバシー問題が浮上する中、Zoomの有料サービスのエンドツーエンド暗号化を目指す。 - ZoomのCEOが一連の問題について謝罪 修正と透明性を約束
新型コロナの影響でユーザーが急増したWeb会議サービスZoomで次々と明らかになった問題について、創業者CEOが謝罪し、向こう90日間リソースを集中して対策に取り組むと約束した。過去3カ月でユーザー数は1000万人から2億人に増加したという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.