Qualcomm、Huaweiとの特許訴訟で和解し、長期特許契約を締結

Qualcommが決算発表で、Huaweiとの特許訴訟で和解したと発表。第4四半期に和解金18億ドルを計上する。また、見通しに関する注意事項として、「グローバルな5Gフラグシップ端末の遅延」を挙げた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Qualcommは7月29日（現地時間）、第3四半期（4〜6月期）の決算発表の際、中国Huaweiとの特許訴訟で和解し、新たな長期ライセンス契約を結んだと発表した。

　この契約にはHuaweiの特定の特許に権利を戻すクロスライセンスも含まれる。この新規契約により、第4四半期（7〜9月）からライセンス料を得る他、和解金として18億ドルをHuaweiから受け取る。

　Qualcommはプロセッサ関連の多数の特許を持っており、韓国Samsung Electronicsや米Appleを含む多数のスマートフォンメーカーと特許訴訟を起こしてきた。Huaweiがほぼ最後の和解相手になる。

　第3四半期の売上高は前年同期比49％減の48億9300万ドル、純利益は61％減の8億4500万ドル（非GAAPベースの1株当たり86セント）。ただし、前年同期はAppleとの和解による和解金47億ドルを計上していた。売上高、非GAAPベースの1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は48億ドル、純利益は71セント）を上回った。

　同社は第4四半期の見通しに関する注意事項として、「グローバルな5Gフラグシップ端末発売の遅延による部分的な影響を含む、新型コロナウイルス感染症によるスマートフォン出荷の前年同期比での約15％の減少の影響を見込む」と警告した。具体的なメーカー名は上げていないが、QualcommはAppleの歴代iPhoneにモデムチップを供給しており、「グローバルな5Gフラグシップ端末」は次期iPhoneを指すのではないかとみる向きが多い。