Alphabet決算、Googleの広告復調と巣ごもり需要で増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの7〜9月決算は、2桁台の増収増益だった。前期にコロナ禍で落ち込んだ広告が復調し、巣ごもり需要でクラウドとYouTubeが好調だった。
Googleを傘下に持つ米Alphabetは10月29日(現地時間)、第3四半期(7〜9月)の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比14%増の461億7300万ドル、純利益は59%増の112億4700万ドル(1株当たり純利益は16ドル40セント)だった。前四半期にコロナ禍で落ち込んだ主力の広告が持ち直した他、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好調だった。
売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は429億ドル、1株当たり純利益は11ドル29セント)を大きく上回った。
スンダー・ピチャイCEOは発表文で、この好調な結果は、「人々が求めるサービスを提供するために、AIなどのテクノロジー開発に多大な投資を行ったことの証でもある」と語った。
Googleの売上高は14%増の460億1700万ドル。Google検索、YouTubeその他の広告全体の売上高は10%増の370億9500万ドル、そのうちYouTube広告は32%増の50億3700万ドルと特に好調だった。Google Cloudは45%増の34億4400万ドルだった。YouTubeの広告以外の収入と、Pixelなどのハードウェアを含む「Googleその他」の売上高は35%増の54億7800万ドルだった。同社は「Pixel 4a」を8月に発売した。
Alphabetのムーンショット部門のAccess/Fiber、Calico、CapitalG、Chronicle、GV、Verily、Waymo、Loon、Wing、Xなどをまとめた「その他」の売上高は15%増の1億7800万ドル、営業損失は2200万ドル。前年同期は1億5500万ドルの営業利益だった。
ピチャイ氏は業績発表後の電話会見で、米司法省に提訴されたことについての質問に対し、「われわれの製品は消費者に大きな利益をもたらしていると確信している」と答えた。
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