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Amazon.com、偽造品販売対策で米政府機関と協力
プラットフォームでの偽造品販売防止に取り組むAmazon.comが、米連邦政府の知財保護対策組織IPRセンターと協力し、偽造品の米国への侵入を防ぐ共同事業「Operation Fulfilled Action」を立ち上げた。
米Amazon.comと米連邦政府の知財保護対策タスクフォース、国立知的財産権調整センター(IPRセンター)は11月24日(現地時間)、偽造品の米国への侵入を防ぎ、米国の消費者を保護するための共同事業「Operation Fulfilled Action」を発表した。米国税関国境警備局(CBP)と米DHLもこの事業を支援する。
Amazon側は、6月に立ち上げた偽造品の撲滅を目指す専門部署「Counterfeit Crimes Unit」(偽造品犯罪対策チーム)が担当する。
同社はこれまでもAmazonのサービス上で販売される偽ブランド品を機械学習で検出する「Project Zero」や偽造品犯罪対策チームの立ち上げなどで対策に取り組んできた。
Operation Fulfilled Actionはさらに踏み込んで、「悪意ある人物がどこのプラットフォームで偽造品を販売しようとしているかに関係なく、偽造品を国境で食い止められる」としている。
そのために、AmazonはIPRセンターにこれまで検出した偽造者に関するデータを提供する。
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