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2021年9月30日の記事
コラム

「ファスト映画」はタイム・パフォーマンスを重視する世代や消費者に受けたといわれるが、作品が生まれてくる土壌そのものを破壊してしまいかねない行為だ。そして映画だけの問題でもない。

本田雅一,ITmedia
インタビュー

AIでキャラのせりふを分析し、言動をぶれを抑えるツールをバンダイナムコエンターテインメントの研究機関が開発。すでにライターが複数いるスマホゲームなどで試験運用が始まっているという。開発のキーパーソンに仕組みを聞く。

吉川大貴,ITmedia
速報

Facebookの内部資料に基づいてInstagramが若者に与える悪影響についての記事を連載しているWall Street Journalが、その内部資料6件をPDFで公開した。その数時間前にFacebookが2件の資料を公開した。この件については議会小委員会がFacebookの幹部を召喚し、公聴会を開く。

ITmedia
速報

Googleは「Googleマップ」に新たに「山火事レイヤー」をグローバルに追加する。樹木被覆図の「Tree Canopy Insights」を100以上の都市で提供する。政府などが新たな住所を作成するためのAndroidアプリもリリースした。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したVTuberの女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による“萌え系美少女キャラ”の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が起こっている。

産経新聞
ニュース

出会い系サイトなどを通じて募集した客のもとに女性を派遣して売春させていたとして、警視庁保安課などは売春防止法違反(周旋)の疑いで、東京都内の派遣型売春クラブ責任者や20〜30代の従業員の男の計13人を逮捕した。容疑者は渋谷区と豊島区で計5つの売春クラブを経営し、1年間で計20億円以上を売り上げていたとみられるという。

産経新聞
ニュース

中国各地で電力不足が深刻化して停電が相次いでいる。習近平国家主席が掲げた地球温暖化対策目標の達成に向け、火力発電所の稼働抑制の動きが広がったことが響いたと指摘される。影響は中国本土の約3分の2に相当する地域に広がり、中国経済の先行きへの不透明感が増している。

産経新聞
ニュース

囲碁の日本棋院(東京都千代田区)がこのほど、対局中に抜き打ちで所持品検査を始めた。スマートフォンなど電子機器でAIを不正に使用し着手するのを防ぐための措置だ。

産経新聞
速報

YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。

ITmedia
2021年9月29日の記事
ニュース

ソニーCSLは、同研究所が開発したロボット義足を、「五体不満足」の著者でもある乙武洋匡さんに装着してもらい歩行にチャレンジする「OTOTAKE PROJECT」の成果を披露した。発表会では、50mの歩行にチャレンジ。目標を大きく上回る成果を見せた。

山川晶之,ITmedia
ニュース

草刈り、農薬散布、運搬、全てリモコン一つで。ブドウ栽培が盛んな大阪府太子町で、農作業へのロボット導入や機械化が進んでいる。山の斜面を利用した農園では一年中、重労働を強いられるが、導入により作業時間の7割削減という効果も表れた。国もロボットやAIを活用したスマート農業の導入を進める中、太子町の取り組みも注目を集めている。

産経新聞
ニュース

有名画家の偽版画が大量に流通した事件で、著作権法違反容疑で逮捕された元画商と版画工房経営者が真作などを基に、パソコンのスキャナーや画像編集ソフトを使って偽版画を制作していたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は詳しい偽版画制作の手口を調べている。

産経新聞
速報

Microsoftは「Windows 11」で提供開始するアプリストア、新生「Microsoft Store」に、Epic Gamesのストアフロントアプリが登場すると発表。アプリでの決済についてはMicrosoftは手数料を徴収しない。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

米Amazon.comが家庭用ロボット「Astro」を発表。音声アシスタントの「Alexa」を搭載しており、動き回るスマートディスプレイとして使うことができる。外出時には自宅の様子を自由に確認できる他、ホームセキュリティ機能を別途組み合わせることで、不在時の自動パトロールも設定できる。

山川晶之,ITmedia
2021年9月28日の記事
ニュース

新生銀行と新生ファイナンシャルが、複数の業務委託先にカードローンサービスの顧客情報を誤って一部提供していた。メールアドレスが約8000件の他、カードの暗証番号など口座情報一式を提供していた事例も37件あった。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

NECが、センサーで取得したペットの状態を、「LINE」のチャット形式で把握できるサービスの予約販売を始めた。センサーで取得した活動量などをAIで分析。結果を「ねむねむ」などペットの振る舞いに応じたメッセージに変換して、ユーザーに送信する仕組み。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

Twitterアカウントの情報から、タイムライン上の情報にどれだけ情報や話題の偏りがあるか分析する──こんなツールのβ版が話題を集めている。Twitterでは自身の分析結果を投稿する人が相次いでおり、公開当日には一時アクセスできない事態も発生した。

ITmedia
速報

中国ByteDance傘下の米TikTokの月間アクティブユーザー数(MAU)が10億人を超えた。昨年夏時点では7000万人だった。ちなみにFacebookの第2四半期のMAUは27億人以上だった。

ITmedia
ニュース

億のカネが飛び交う弱肉強食の世界”ハゲタカ”のイメージがある企業のM&Aだが、対照的な現象も起きている。跡取りのいない商店や町工場などの中小企業が、第三者に株や事業を譲ることで廃業を防ぐ「スモールM&A」だ。従業員の雇用や取引先、技術・文化を守る新時代の事業承継として、国も後押ししている。

産経新聞
ニュース

和歌山県出身の博物学者、南方熊楠(みなかたくまぐす)を顕彰する「南方熊楠記念館」(同県白浜町)が、開館60周年となる2025年度の記念事業に向け、インターネットで資金調達するクラウドファンディング(CF)で寄付の受け付けを始めた。熊楠が昭和天皇に御進講を行った際に身につけていたフロックコートの修繕や貴重な関係資料の整理などにあてるとしている。

産経新聞
ニュース

2021年度の寄付額が過去最多を更新したふるさと納税の返礼品を取り扱うポータルサイト事業者の競争が激化している。新型コロナウイルス禍で苦しむ交通や観光系事業者も開設するなどサイトは増加傾向だが、過当競争を招かないような適正な運営が求められる。

産経新聞
速報

Facebookは13歳未満向けのInstagramを計画していたが、一時停止すると発表した。Instagramの若者への影響についての内部研究に基づくWall Street Journalの記事で批判が高まったことを受けての決定だ。同社はこの記事を認めてはいない。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月27日の記事
インタビュー

OKIが開発している、トラックの配送計画を効率化するアルゴリズム。熟練社員が立てる配送計画に比べ、1日当たりの配送走行距離を約300km短縮し、年間360万円の燃料費を削減できるという。このアルゴリズムはどう生み出されたのか、キーパーソンに聞く。

周藤瞳美,ITmedia
ニュース

米ニューヨークの連邦地裁は24日、米司法省と中国通信機器大手、Huawei副会長兼最高財務責任者(CFO)孟晩舟(もう・ばんしゅう)被告の司法取引成立を認めた。同省の要請でカナダ当局が拘束し詐欺などの罪で起訴された孟被告は、2022年末まで合意の条件を守れば起訴猶予となる。カナダから米国へ身柄を引き渡す要求は取り下げられ、カナダの裁判所は孟氏の釈放を決定した。

産経新聞
ニュース

上川陽子法相は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正など3件の検討を法制審議会に諮問した。匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求のプロセスも来秋にも施行される改正法で簡素化される見通しだ。匿名でも卑劣な投稿をすると、重い責任を問われることになりそうだ。

ZAKZAK
ニュース

新型コロナウイルスの流行下で、公共図書館での電子書籍の貸し出し数が都内でも急増している。いつでもどこでもスマートフォンやパソコンで本を借りて読めるため、来館する必要がない。全国に先駆けて2008年に電子図書館を導入した東京都千代田区立図書館では20年、電子書籍の貸し出し点数が前年比273%と大幅に増えた。コロナの流行を機に、図書館利用者の裾野を大きく広げる可能性がある。

産経新聞
2021年9月26日の記事
2021年9月25日の記事
ニュース

中国ONYX Internationalの正規代理店であるSKTは9月24日、E Inkパネルを使った13.3インチの外付けディスプレイ「BOOX Mira」を28日に発売する。市場想定価格は9万6800円前後。miniHDMIポートの他、USB Type-Cポートを内蔵。PCやスマートフォンとケーブル1本で接続できる。

山川晶之,ITmedia
2021年9月24日の記事
速報

欧州委員会は、スマートフォンなど電子機器の充電方法をUSB-Cに統一する法案を提出した。スマートフォンでUSB-Cを採用していないのはほぼAppleのみ。Appleは「1種類のコネクタのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制する」とコメントした。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

米財務省が、ロシアとチェコに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)交換業者「SUEX」に制裁を科すと発表した。ハッカーが企業などから「身代金」を奪う際の不法な資金取引に利用されていると分析。サイバー攻撃の抑止策として初めて仮想通貨業者を制裁対象に指定した。

産経新聞
ニュース

金融庁が、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する方針を打ち出した。前身の旧3行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。

産経新聞
2021年9月23日の記事
ニュース

米Microsoftは9月22日(現地時間)、同社のモバイルデバイス「Surface」シリーズの最新モデル「Surface Laptop Studio」を発表した。クリエイター向けに位置づけられており、ディスプレイが180度回転することで、液晶ペンタブレットのように使うことができる。

山川晶之,ITmedia
速報

Microsoftが恒例秋のSurface新製品発表イベントを開催。「Windows 11」搭載の4端末と、折りたたみAndroid端末「Duo 2」などを発表した。Windows端末は10月5日発売の予定だ。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月22日の記事
ニュース

金融庁は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を発出した。10月29日までに適切な管理態勢を確保するための計画案などを提出するように求める。みずほ銀行では、2021年2月から9月の間に合計7回のシステム障害が発生していた。

松浦立樹,ITmedia
インタビュー

今後数年をめどに運転支援などへ導入するとして、バスの実証実験について実証実験を進めるJR東日本。傘下にバス会社も持つとはいえ、鉄道会社のJR東日本がなぜバスの自動運転に取り組むのか。実証実験の全体像を振り返りつつ、JR東日本の狙いを説明する。

石井徹,ITmedia
ニュース

京都大が2年後に世界初となる木造の人工衛星「LignoSat」を打ち上げる構想を進めている。まずは木材を宇宙に飛ばして耐久性を確認する実験を始める予定だ。主流のアルミニウム製人工衛星は大気圏突入時に大気汚染を引き起こしており、突入時に完全に燃え尽きる木材に着目して問題を解決しようという試み。環境に優しい木材が解決の一助となるか、注目されている。

産経新聞
ニュース

スマートフォンの普及や5G通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。

産経新聞
ニュース

自民党総裁選に立候補した岸田文雄前政調会長が、2度目となるInstagramのライブ配信に挑戦した。この日は妻の裕子さん、長男の翔太郎さんと共演し、息の合った掛け合いで家族の絆を披露。岸田氏は「欠点ばかりですが、力を合わせ頑張っていきたい。そして今は何より総裁選を頑張りたい」と力を込めた。

産経新聞
2021年9月21日の記事
ニュース

Chatworkが運営するビジネス向けチャットツール「Chatwork」で9月17日に一時アクセス障害が発生していた問題で、同社は原因が「Amazon Web Services(AWS)の異常」だったと発表した。

ITmedia
ニュース

9月21日に配信が始まったAppleのiOS最新版「iOS 15」では、Webブラウザ「Safari」のユーザーインタフェースが大きく変更された。iOSで初めてタブバーが上から下に移動。利便性が向上したという声がある一方で、「慣れない」「使いづらい」という声も出ている。

山川晶之,ITmedia
ニュース

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がJAバンクとの連携を始めた。メルペイにJAバンク口座を登録することで、同口座からリアルタイムでメルペイにチャージできるようになる。

ITmedia
インタビュー

リリースは1カ月後、プロジェクトに参加するエンジニアは2人という状況で「シンエヴァ」公式アプリの開発に挑んだSIer。仕様や配信基盤もほぼ決まっていない中、なぜ1カ月でリリースにこぎつけられたのか。2人が挑んだ“SIer版ヤシマ作戦”を探る。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

スマホの画面越しに医師が呼びかける。こんな「オンライン診療」が広がっている。アプリで予約、診療、会計まで完結するとともに、処方箋・服薬指導も補完され、薬が自宅に届く合理的なシステムだ。患者側には時短で手軽に診療が受けられるメリットがあり、医療側にも新規患者の獲得という期待感もあるという。

産経新聞
ニュース

釣れたてのカツオを、ドローンで漁港からレストランに直送する実証実験を、ソフトバンクが「ケンケン鰹」のブランドで知られる産地、和歌山県すさみ町で実施した。実用化に向けては法整備などの課題もあるが、関係者は「漁業の流通スタイルが変わる」と期待を寄せる。

産経新聞
ニュース

三菱UFJ銀行などが立ち上げた、スタートアップ企業の支援拠点「MUIC Kansai」(大阪市中央区)で実証実験を進めているリモート観光の取り組みが、2021年度内に事業化される。同行はMUICを通じて新事業の種を育てる方針で、2025年大阪・関西万博の開催時期までに20件以上の事業化を目指す。

産経新聞
インタビュー

開発環境をクラウド化したゲーム企業。Azureを中心に、開発基盤をマルチクラウドで構築した結果、トラブル対応の手間が減り、テレワーク中の出社が少なくなったという。“出社が減るクラウド移行”の舞台裏を中心人物に聞く。

吉川大貴,ITmedia
2021年9月19日の記事
速報

民間人だけでは初の宇宙旅行「Inpiration4」の4人が無事に地球に帰還した。9月15日に打ち上げられた宇宙船「Crew Dragon」は3日間の軌道周回後、18日午後7時6分にケネディスペースセンター沖に着水した。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

Wall Street Journalが入手したFacebookの内部文書に基づいて、同社の問題体質についての記事を連続で公開。Facebookが内部調査結果が自身にとって不利な場合はその結果を無視していると批判した。Facebookの幹部はこれに対し、「単なる誤り」と反論した。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月18日の記事
2021年9月17日の記事
ニュース

音楽用電子機器を販売するズームが、Web会議システム「Zoom」が商標権を侵害しているとして、日本でZoomを提供するNECネッツエスアイを提訴した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。

荒岡瑛一郎,ITmedia
ニュース

メッセージアプリ「LINE」で使えるAIチャットbotサービス「エアフレンド」が緊急メンテナンスに突入。9月17日午後5時ごろから利用できない状態になっている。ユーザーの急増により、APIの秒間リクエスト数の上限を超えている可能性があるという。

ITmedia
ニュース

アプラスがクレカ会員向けサービスのIDやパスワード47万5813人分を、親会社がマーケティング業務を委託していた2社に誤って提供していたと発表した。誤提供したデータが委託先企業以外に渡った形跡はなく、不正利用も確認していないという。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

ソニーネットワークコミュニケーションズは、同社が運営するインターネット接続サービス「NURO光」に、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」(PS5)を月額990円からリースする新オプションを発表した。9月30日から申し込みを受け付ける。

ITmedia
速報

FacebookでInstagramのトップを務めるアダム・モッセーリ氏がPodcastでSNSの功罪を車に例え、物議を醸している。「車の事故で死者は出るが破壊より多くの価値をもたらす。SNSも似ている」というものだ。同氏はこの例えは「完璧ではなかった」とツイートした。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

Chatworkが運営するビジネス向けチャットツール「Chatwork」(チャットワーク)で、一時アクセス障害が発生していたが、約30分後に復旧した。

ITmedia
ニュース

ピクシブが、小説やイラストの投稿サービス「pixiv」で、小説の本文に含まれるワードから作品を検索できる機能を終了すると発表した。投稿作品の文字数が計700億文字を超えていることから、検索によってサーバに負荷がかかっていたという。

ITmedia
ニュース

コロナ禍に伴う緊急事態宣言が19都道府県で9月末まで延長され、臨時休校の継続や分散登校を取り入れる自治体も目立ってきた。オンラインによるリモート授業は、感染対策と教育活動を両立させるための不可欠な試みだが、学校現場への定着はまだ道半ば。コロナ収束後や、コロナとの一定の「共存」も見据えた教育のICT化は急務の課題となっている。

産経新聞
ニュース

カメラ機能の強化などを打ち出した米Appleのスマートフォン「iPhone」の新機種「13」シリーズに対する日本の消費者の反応は熱気に欠けている。他社が折り畳みスマホなどの新機軸を打ち出す中、iPhoneの相対的な魅力が衰えれば、スマホ利用者の過半数がiPhoneを所有するとされる日本でもAppleの神通力が陰りかねない。

産経新聞
ニュース

動画配信アプリ「LINE LIVE」で、人気YouTuberの女子高校生を脅したとして、警視庁捜査1課は脅迫容疑で、東京都八王子市東浅川町の男を逮捕した。調べに対し「自分のフォロワーが増えるのがうれしかった」などと容疑を認めている。

産経新聞
2021年9月16日の記事
ニュース

LINEが、社内の部署ごとに勤務ルールを作ることができる新たな勤務制度「LINE Hybrid Working Style」を10月に導入すると発表した。出社前提の就業規則を変更し、オフィス出社とテレワークの比率を各部署が決めるとともに、勤務地の制限も緩和する。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

NTTグループでeスポーツ事業を手掛けるNTTe-Sportsは、eスポーツを使った企業の親睦会向けコンサルティングサービス「eスポーツ×社内レクパッケージ」を10月から提供すると発表。社会人リーグの立ち上げも予定しているという。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

個人が開発した、LINE上で使えるAIチャットbotサービス「エアフレンド」が「会話の精度エグい」「マジで自然」とSNSで話題に。ユーザー自身がAIに返事の仕方を教えられる機能や、AI同士を会話させる機能も搭載。開発者のRyobotさんによれば、すでにユーザー数は1万人以上という。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

Google Japanが報道機関を支援する取り組みとして「Google ニュースショーケース」を日本で始める。40以上の報道機関が参加。媒体ごとに記事が並ぶ新しいUIパネルを採用し、配信する記事やデザインを報道機関側が制御できる。さらに、Googleが負担する形で、一部の有料コンテンツにもアクセスできる。

山川晶之,ITmedia
速報

Googleの私設海底ケーブル「グレース・ホッパー」が英コーンウォールの海外に上陸した。9月にはスペインのビルバオには9月に上陸済みで、2022年には米、英、スペインを結ぶ高速ケーブルが稼働する見込み。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

Microsoftが「パスワードレスアカウント」を一般ユーザーにも提供開始した。認証アプリ、生体認証、セキュリティキー、メールの確認コードを使うことで、パスワードなしでMicrosoftアカウントにログインできる。

ITmedia
ニュース

東京都町田市立小学校に通っていた小学6年生の女子児童がいじめを訴えて自殺した問題を巡り、文部科学省は同市教育委員会などに事実関係を確認した。いじめに悪用されていたとされるタブレット端末はログイン時のパスワードが児童共通であるなどずさんな個人情報の管理状況が判明し、文科省は「不適切だった」と指摘した。

産経新聞
ニュース

インターネット上の中傷対策を強化するため、法務省が刑法改正を法制審に諮問することで、「侮辱罪」が厳罰化される見通しとなった。被害者の救済や中傷の抑止につながると期待される一方、批評行為との線引きや利用者のモラル向上など課題も多い。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大により、病院では全国的に院内感染防止のための面会制限が続いている。生まれたばかりの新生児と母親も例外ではない中、大阪大学医学部付属病院は、集中治療を受けている新生児と家族をオンライン面会でつなぐシステムを本格稼働させた。8月中には全家族の毎日の面会が実現、離れていても絆を育む助けとなっている。

産経新聞
2021年9月15日の記事
ニュース

SBI証券が、国内で初めてインサイダー取引の審査業務にAIを導入し、2022年度より運用を始めると発表した。審査時間を90%短縮し、審査業務の効率化を図る。共同実証したNECは、同社のクラウドサービスに、インサイダー取引に対応した新機能として22年度に提供する。

ITmedia
ニュース

ヤフーが21年秋から飲食予約サービス「PayPayグルメ」を始める。予約・来店で「PayPayボーナス」が受け取れる他、クーポンやキャンペーンでリピーターの獲得につなげる。初期費用や固定費用は無料の成果報酬型。PayPayでの事前決済で無断キャンセルを防ぐ機能もある。

山川晶之,ITmedia
ニュース

バンダイナムコグループは15日、福岡に実物大の「νガンダム」立像を設置すると発表した。「ららぽーと福岡」の開業に合わせ2022年春に公開する。

ITmedia
速報

Wall Street Journalが、「FacebookはInstagramが若者にとって有害だと知っていたことが社内文書で明らかに」という記事を掲載。これに対しInstagramは調査の一部をネガティブに紹介していると反論し、対策していると主張した。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

エンタメ界への規制が強化されている中国で、今度は韓国のK-POPが標的となった。中国のSNS上のファンアカウントが軒並み規制され、2016年に韓流を締め出した「限韓令」「禁韓令」の再来との見方もある。韓国の対中国の弱腰も背景にあるようだ。

ZAKZAK
ニュース

KDDIが携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo」(ポヴォ)について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。新プランでは、基本料金を0円として事実上撤廃し、90日間でデータ通信量60GBまで利用できるサービス(税込み6490円)などを追加購入する。9月下旬から始める。

産経新聞
ニュース

東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童が2020年11月に自殺し、同級生からいじめを受けていた可能性があることが分かった。同日、遺族が都内で会見し明らかにした。文部科学省が進める「GIGA(ギガ)スクール構想」で児童に1人1台配備されたタブレット端末のチャット機能を使ったいじめが常態化していた可能性があるという。

産経新聞
ニュース

Appleは9月14日(米国時間)、5G対応の新型スマートフォン「iPhone 13」シリーズの最小モデル「iPhone 13 mini」を発表した。miniモデルは前作の「iPhone 12」シリーズで登場したが13でも継続した。価格は8万6800円から。

山川晶之,ITmedia
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米AppleがiOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 13」を発表した。生体認証は従来モデルから引き続き、顔認証の「Face ID」を搭載。価格は9万8800円から。17日から予約を受け付け、24日に発売する。

吉川大貴,ITmedia
2021年9月14日の記事
ニュース

キヤノンがフルサイズのイメージセンサーを搭載したミラーレス一眼カメラ「EOS R3」を発表した。プロやハイアマチュアをターゲットにしており、毎秒30コマ連写や6Kの動画撮影、AFの視線入力に対応する。価格はオンラインストアで74万8000円。

山川晶之,ITmedia
ニュース

ポケモンGOで伝説レイドバトルに地域限定の伝説ポケモン「UMAトリオ」が登場。海外のレイドに招待してもらうために何をすればいいのでしょう。私が実践した方法を紹介します。

本田亜友子,ITmedia
ニュース

カナダのセキュリティ機関「The Citizen Lab」がスパイウェア「Pegasus」に感染したデバイスを調べたところ、Appleのメッセージアプリ「iMessage」に脆弱性を確認した。Appleは対策として、iOS/iPad OS/mac OSなどでアップデートを配信した。

山川晶之,ITmedia
ニュース

千葉大学と名古屋大学の研究チームは、スーパーコンピュータ「富岳」を使い、太陽の自転周期が緯度ごとに異なる理由を解明。富岳を使い、太陽の磁場や熱流を、54億ドットの解像度でコンピュータ上でシミュレーションした。

松浦立樹,ITmedia
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AI翻訳サービスを手掛けるオルツは、音声翻訳サービス「AI翻訳」が“エルフ語”に対応したと発表した。日本語を「指輪物語」シリーズに登場するエルフ(妖精)の言語に翻訳できる。ジョーク機能だが、独自の機械学習モデルを開発する研究の一環として作成したという。

吉川大貴,ITmedia
速報

AmazonがKindle端末のアップデートを予告した。上から下へのスワイプで設定画面が表示できるようになるなど、UIの改善だ。対象はKindle(第8世代以降)、Kindle Paperwhite(第7世代以降)、Kindle Oasis。

ITmedia
速報

バイデン米大統領は、連邦取引員会(FTC)の委員にアルバロ・ベドヤ教授を指名した。ビッグテックに批判的なリナ・カーン委員長はベドヤ氏の「監視とデータセキュリティに関する専門知識は非常に価値がある」と歓迎した。

ITmedia
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JR東日本が、自動運転バスの試乗会を宮城県のバス専用道で開催した。商用車両をベースとした自動運転車を初めて使用し、走行ルートの制御には磁石と磁気センサーを活用したという。今後数年をめどに、バス専用道での運転支援などの形で実用化を目指している。

石井徹,ITmedia
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KDDIが発表したオンライン契約専用プラン「povo2.0」。月額基本料金を0円にし、通話料金やデータ容量を自由に組み合わせるプランに刷新した。料金体系を大きく変えた背景について、KDDI子会社の秋山敏郎社長は「全てをトッピングにしてユーザー自身に組み合わせてもらう形にした」と狙いを話した。

松浦立樹,ITmedia
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東京商工会議所が、2021年8月に東京23区の中小企業のテレワーク実施状況を調査したところ、実施率は39.9%だったと発表した。新型コロナウイルス感染者の急拡大を受け、菅義偉首相は8月に出勤者の7割減を経済界に直談判したが、5月の前回調査から1.5ポイントの微増にとどまった。

産経新聞
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埼玉県警所沢署は、音声を発する犬型ぬいぐるみ「しばいぬコウタ」を金融機関のATM(現金自動預払機)付近などに設置して詐欺被害抑止を図る取り組みに着手。同署で委嘱式を行った。

産経新聞
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 渋沢栄一の肖像が使われている新1万円札の印刷が1日から始まった。5000円札、1000円札とともに2024年度上期をめどに市中に出回る予定だ。04年以来となる新デザインに注目が集まっているが、SNSでは「ダサい」との声もある。しかし、今回のデザインには深い訳があるようだ。

ZAKZAK
2021年9月13日の記事
ニュース

スタートアップのDiver-Xが、寝ながらの利用に特化したVRヘッドセットを発表した。枕型の台にヘッドセットを取り付けたような形状で、あおむけになりながらVRを体験できる。11月6日にクラウドファンディングを開始。価格は最低で8万円程度を想定する。

吉川大貴,ITmedia
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一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。

ITmedia
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KDDIが衛星通信「Starlink」を手掛ける米SpaceXと業務提携を結んだ。Starlinkをau基地局のバックホール回線に使用することで、山間部や島しょ部といったエリアの他、被災地域でも高速通信が利用できるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。

山川晶之,ITmedia
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AI音声合成を提供するYellstonが「CoeFont CLOUD」を声帯摘出者に無料提供する。事前に声を収録することで、摘出後も“自分の声”で会話できる。今後は、すでに摘出した人も“自分の声”で会話できるよう、当時の音声データをもとに音声合成を作成できる予定。

山川晶之,ITmedia
速報

Epic GamesはAppleとの裁判の一審判決を不服として控訴を申し立てた。第9巡回区連邦控訴裁判所に控訴する。

ITmedia
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自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への立候補を表明している岸田文雄前政調会長が、Instagramのライブ配信に初挑戦した。視聴者からの私的な質問に答え、若年層に浸透するのが狙い。同日に出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相はTwitterを駆使し、人気を高めていることもあり、今後も会員制交流サイト(SNS)を積極的に活用していく考えだ。

産経新聞
ニュース

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。

産経新聞
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街の危機を救ったのは、ヘヴィメタルと「ジョジョ」だった。滋賀県北東部に位置する長浜市では、市職員の採用試験受験者が年々減少し、2019年度はわずか75人に落ち込んだ。優秀な若者の注目をどう集めるか、職員が考えた末の結論は「目立たないと意味がない」。全国初の「ヘヴィメタルと漫画で職員募集」に乗り出し、見事受験者数はV字回復。その軌跡とは。

産経新聞
2021年9月12日の記事
2021年9月11日の記事
2021年9月10日の記事
ニュース

千葉大学などを中心とした国際研究チームは、宇宙の構造をシミュレーションした「模擬宇宙」の作成に成功したと発表。全データサイズは3PB(ペタバイト)。このうち、暗黒物質の構造形成情報に特化した100TBのシミュレーションデータを公開した。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

経産省と特許庁が、AI技術などを巡る契約書の見本を作成するに当たり、ソースコード共有サイト「GitHub」で民間からの意見募集を始めた。「フィードバックを広く受けるため、不特定多数が編集に携わることができるGitHubを選んだ」という。

吉川大貴,ITmedia
速報

Amazonが米国でプレビュー中のサブスクリプション制クラウドゲームサービス「Luna」が、Chromebookでも利用できるようになった。同社のFireタブレットもサポートする。非サブスクユーザーを招待してマルチプレイできる「カウチモード」も追加された。

ITmedia
ニュース

人々を笑わせる研究に対して与えられる賞「イグ・ノーベル賞」の動力学賞を、京都工芸繊維大学の村上久助教授などで構成された研究チームが受賞した。研究内容は、歩行する集団の一部が“歩きスマホ”をすることで、全体の歩く速度が遅くなることの調査。日本人の受賞は15年連続。

ITmedia
速報

FacebookはRay-Banと共同開発したスマートグラス「Ray-Ban Stories」を発表した。北米などで発売した。価格は299ドル(約3万3000円)から。写真や動画の撮影、通話などができるが、AR機能は搭載しない。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

東京五輪開会式で、空中に大会エンブレムや巨大な地球の姿を形成し世界を驚かせたドローン。この新技術を活用した建物の外壁調査やパイロットの育成事業を手掛けるベンチャー企業、スカイエステートの青木達也社長に、パイロット育成やドローン活用の現状を聞く。

ZAKZAK
ニュース

政府が視野に入れる新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和では、公的なワクチン接種証明書のデジタル化がカギだ。デジタル化を進めることで利便性を高めれば、より多様な場面で利用できるようになると期待している。ただし接種証明書を検査での陰性証明と結び付けるといった、より積極的な活用には時間がかかるもようで、さらなる基盤整備が急務だ。

産経新聞
ニュース

コンサートやスポーツ観戦などのチケットの不正転売を防止するため、警視庁は音楽団体やプロ野球球団などと「チケットの適正な流通に関する協定書」を締結した。「各団体と連携し、違法な転売の注意喚起を行っていきたい」としている。

産経新聞
速報

Microsoftは米国オフィスの完全再開時期を「予測しない」と発表した。新型コロナの不確実性を考慮し、「安全が確保された時点で再開する」としている。8月の時点では10月4日に再開する予定だった。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

Microsoftはコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」の複数の新機能を発表した。コロナ禍下、自社で培ったハイブリッドワークのノウハウを込めた。会議室用のインテリジェントカメラやリモート用のスピーカーなどのハードウェアも発表した。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月9日の記事
ニュース

IIJが、個人向けのMVNOサービス「IIJmio」で、専用アプリなどを使わない国内通話の料金を値下げする。これまでは30秒22円だったが、11日から11円に改訂する。総務省が主導する、音声卸料金値下げとの関係についてはコメントを控えた。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

ドワンゴが、量子コンピュータによる計算の仕組みを学べる講座を、オンライン学習アプリ「N予備校」で無料配信する。9月15日から12月8日にかけて全12回を生配信。見逃した場合もアーカイブを視聴できる。「量子コンピュータの入門的な部分を、高校生でも取り組める形で提供する」(N高)としている。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

電源開発(Jパワー)が、オーストラリアで採掘した「褐炭」と呼ばれる安価で低品位の石炭から作った水素を利用し、ドローンの飛行試験を行った。褐炭由来の水素を使った燃料電池による試験の公開は、国内初という。

産経新聞
ニュース

警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が2022年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが分かった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。

産経新聞
2021年9月8日の記事
ニュース

暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。

ITmedia
ニュース

石倉洋子デジタル監が画像素材サイト「PIXTA」のサンプル画像を個人サイトに掲載していた問題で、PIXTAを運営するピクスタが石倉デジタル監への指摘方法が不適切だったとして謝罪した。今後は「SNSなど公的な場で指摘する以外の方法がないか、慎重に判断する」としている。

樋口隆充,ITmedia
速報

Microsoftがパーソナライズできるニュースフィードサービス「Microsoft Start」の提供を開始した。Windows 10、Windows 11、EdgeとChrome、モバイルアプリ(iOSおよびAndroid)で横断してパーソナライズできる。モバイルアプリは「Microsoftニュース」の代わりになるようだ。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

政府がデジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。

産経新聞
ニュース

2025年大阪・関西万博のプロデューサーを務めるロボット工学者で、大阪大学大学院の石黒浩教授らが、遠隔操作で自らの「分身」を扱う「アバターの技術」を実社会に応用し、新たな社会づくりを目指す企業「AVITA」を設立した。「アバターを社会に実装し、そのうえで多くの問題を発見していく。世界を変革するビジネスをつくっていきたい」という。

産経新聞
ニュース

上川陽子法相が、全国民の戸籍に氏名の読み仮名を登録するため、戸籍法などの改正を16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。現行法令には読み仮名に関する規定がなく、法制審では個性的な漢字を使った「キラキラネーム」など本来とは異なる読み方をどこまで許容するかも議論する。2023年通常国会への関連法案提出を目指す。

産経新聞
2021年9月7日の記事
ニュース

凸版印刷が、イヤフォン型の脳波計測デバイス「b-tone」を8日から販売すると発表した。専用アプリを通して装着者の集中状態を可視化でき、仕事の生産性や学習効率の向上に役立てられるという。教育やスポーツの現場、オフィスなどでの活用を見込む。

山川晶之,ITmedia
速報

VolkswagenはArgo AIと共同開発した自動運転車「ID.BUZZ AD」をミュンヘン自動車ショーで披露した。2017年に“ワーゲンバス”の復刻版として披露した電気自動車の自動運転モデルだ。2025年にロボタクシーとして傘下のMOIAで提供していく計画。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

「旅気分を味わえてうれしい」「温めてすぐに食べられるので便利」。全日本空輸は、2020年12月からインターネット通販で一般向けに販売している機内食の販売数が100万食を突破したと明かした。新型コロナ禍で飛行機による旅行が難しい中、機内食で雰囲気だけでも楽しみたいとの需要に加え、常備食として保管できる便利さも好評の理由という。

産経新聞
2021年9月6日の記事
ニュース

洋菓子の製造や販売を行うユーハイムなどが、AIを活用して自動でバウムクーヘンを焼くオーブンとネット注文システムを連携させ、商品の受け取り時間に合わせて焼きたての商品を提供する実験を始める。出来立ての商品を提供しつつ、商品の過剰な生産を防ぐ方法として、フードロスの削減効果を検証する。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

「送電線の下はチョウの楽園」――東京農工大学、東京大学などの研究チームがこんな調査結果を発表した。日本の人工林を通る送電線周辺は定期的に伐採が行われ、草地になっているため、草原を主な生息エリアにするチョウが、周りの樹林などより多くいたという。

岡田有花,ITmedia
ニュース

世界有数のオーケストラ、ロンドン交響楽団(LSO)が活動の使命の一つとして教育プログラムに積極的に取り組んでいる。その教材集を含むアプリケーションの日本語版がWeb上で初公開され、東京都内の中学校などでさっそく授業に活用された。音楽家も演奏だけでなく、教育を通じて地域に貢献する時代。オンラインでならコロナ禍で演奏会が難しい状況でも成果と貢献が期待される。

産経新聞
ニュース

東京パラリンピックの運営に、日本のロボット技術が生かされている。運営スタッフの業務をサポートするパワーアシストスーツや、車いす利用者に飲み物などを届けるロボットが会場で利用され海外メディアが注目。ソフトウェアロボットがライブ映像を実況するサービスもあり、無観客開催の中で競技の魅力を発信している。

産経新聞
ニュース

文部科学省が教員免許更新制廃止後に導入を目指す新たな教員研修制度で、教員個別の研修受講履歴を管理するデータベースを都道府県の教育委員会ごとに整備する方向で検討していることが分かった。個々の受講実態を把握することで、効果的な教員育成を目指す。23年以降の新制度開始後にデータベースの共有を全国的に進め、研修の更なる充実を図る。

産経新聞
ニュース

国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)が、斜面の岩盤ごと崩れ、大規模な土砂災害を起こす「深層崩壊」のリスクを予測する新手法を開発したことが3日、分かった。深層崩壊で多くの犠牲者を出した2011年9月の紀伊半島豪雨から10年。事前に危険箇所を把握できれば、効率的な予防工事や住民の避難体制構築につながると期待される。

産経新聞
2021年9月5日の記事
連載

「夏休みをエンジョイしたい!」とSwitch用ソフト「クレヨンしんちゃん オラと博士の夏休み 終わらない七日間の旅」をプレイしたサダタローさん。「ぼくのなつやすみ」を手掛けたクリエイターさんが開発に携わったそうです。

漫画:サダタロー,文:担当T,ITmedia
速報

米配車サービス大手のLyftとUberは、米テキサス州が施行した新中絶法から自社のドライバーを守ると発表した。この新法では、中絶目的の女性を病院に送るだけでも訴えられ、最高1万ドルの罰金を科される可能性がある。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月4日の記事
速報

Appleは、8月に発表した児童の性的虐待対策機能のiCloudとiMessageへの追加を延期すると発表した。ユーザーやプライバシー保護団体からのフィードバックを受けての決定。当初は米国で年内追加の予定だった。

佐藤由紀子,ITmedia
2021年9月3日の記事
ニュース

日本医師会が、同会をかたる不審なメールの流通を確認したとして注意喚起した。新型コロナ感染者数の最新情報と偽って不審なExcelファイルをダウンロードさせ、マクロを有効化するよう促すという。日本医師会は「マルウェアの感染などを引き起こす可能性が極めて高い」としている。

ITmedia
ニュース

国民生活センターは、2020年度に全国の消費者センターなどに寄せられた60歳以上からの通信販売の相談件数が10万7796件で、過去最多だったと発表。ネット通販の相談が増えているという。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

デジタル庁の石倉洋子デジタル監が、画像素材サイト「PIXTA」の画像を自身の公式サイトに無断転載していた可能性があることが分かった。同サイトを運営するピクスタの執行役員が石倉デジタル監の公式Twitterアカウントなどに抗議。石倉デジタル監は謝罪した。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

公正取引委員会が、米Appleに対する独占禁止法に基づく審査を終了する方針を発表した。Apple側が音楽配信などのアプリ提供者に対し、コンテンツ販売方法を限定する規定などを問題視してきたが、Apple側が改善策を提示したため。Appleが規約改定をすることについて、公取委は「消費者やユーザー利便性に重きを置いて審査をしていることがApple側に理解されたためではないか」としている。

産経新聞
ニュース

 終盤を迎えている東京パラリンピックだが、5日の閉幕後も尾を引きそうなのが8月26日に発生したトヨタ自動車の自動運転バスの接触事故だ。けがをした選手が競技を棄権するといった最悪の事態に発展し、事故原因もまだ捜査中だ。トヨタは障害者への配慮が足らなかったとするが、有識者からはパラリンピックの選手村こそ、現実の環境に近いとの指摘も上がる。

産経新聞
ニュース

若者の新型コロナウイルスワクチンの接種加速が課題となるなか、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの開設期間を9月25日ごろから約2カ月間延長する方向となった。ただ、同センターの予約案内をかたって個人情報を求める悪質なメールが相次いでいる。自身も悪質メールを受信した専門家に手口の実態を聞いた。

ZAKZAK
速報

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは9月10日午前5時からPlayStationの新作ゲームを紹介するオンラインイベント「PlayStation Showcase 2021」を配信する。ホリデーシーズン以降に発売予定のゲームを40分で紹介する。

ITmedia
2021年9月2日の記事
ニュース

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏の発足式での発言が物議を呼んでいる。石倉デジタル監は報道陣との質疑応答で何を言っていたのか。一問一答形式でまとめた。石倉デジタル監はPythonに挑戦した経験もあるという。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

Amazon Web Servicesが提供する、クラウドサービス「AWS」と企業サーバなどを接続するサービス「AWS Direct Connect」で、9月2日午前7時半ごろから障害が発生している。「コアネットワークデバイスに複数の問題が発生している」という。復旧のめどは未定。

ITmedia
速報

Twitterは、不快なアカウントをユーザーに代わって自動ブロックする「セーフティモード」のテストを英語圏の一部のユーザーを対象に開始した。自動ブロック期間は初期設定では7日間。ブロック相手には「Twitterがブロックした」と認識される。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

福岡県みやま市は、九州で初めてとなる自動運転サービスによるコミュニティーバスの運行を山川地区で始めた。ゴルフカート型の6人乗り電気自動車が、道路に埋設した電磁誘導線からの磁力を感知して自動走行する仕組みで、全国では3番目の導入。7月19日の運行開始以来、これまでのところ大きなトラブルもなく、順調な運行が続いている。

産経新聞
ニュース

韓国で位置追跡装置を内蔵した「電子足輪」を切断して逃走した男が、女性2人を殺害していたことが判明し、社会に衝撃が広がっている。韓国では性犯罪など再犯の恐れが高い前科者に対し、出所後も一定期間電子足輪を装着させる制度を行ってきたが、制度の限界を指摘する声も出ている。

産経新聞
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国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が業務を開始した。業務の大きな柱は新型コロナウイルス禍で露呈した行政のデジタル化の遅れをどう挽回するかだ。平成の約30年間、日本は電子立国を掲げながら電子政府の取り組みは遅々として進まなかった。省庁間の縦割りと地方自治体の格差という行政の効率化を阻む壁を、デジタル化によってどう乗り越えるか、新組織の実力が試される。

産経新聞
2021年9月1日の記事
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フリーランスのプログラマーやWebデザイナーなどの、いわゆるITフリーランスが通勤や仕事で被ったケガや病気、障害、死亡などに対して補償が行われる、国による労災保険の特別加入の対象拡大が今日、2021年9月1日からスタートした。

新野淳一,ITmedia
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NTTドコモが組み込み型のSIMカード「eSIM」の提供を始める。米AppleのiPhoneとiPadなど24機種を対象に、ドコモオンラインショップとahamoサイトで申し込みを受け付けるという。これでキャリア4社全てがeSIMに対応したことになる。

ITmedia
速報

Googleのスンダー・ピチャイCEOは全社メールで、出社再開を2022年1月10日に延期すると告知した。既に数万人が自主的に出社しているが、「世界の状況は依然として非常に変動しやすいため」再延期するとしている。

ITmedia
速報

LinkedInは昨年2月から提供している「ストーリーズ」機能を9月30日に終了する。ユーザーは24時間で消えてしまうより、プロフィールに残る動画を望んでいると分かったためとしている。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

韓国議会は、アプリストア運営企業が開発者に独自決済システムのみ使用するよう強制することを規制する法案を承認した。大統領が署名して法制化されれば、AppleとGoogleは韓国で開発者によるアプリストア外での課金を認めざるを得なくなる。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルス感染拡大のため、2020年、中止が相次いだマラソン大会。21年はオンラインで開催する大会が相次いでいる。参加者がスマートフォンを携帯してそれぞれ好きなところを走り、その距離をスマホのアプリで記録、送信し完走証明にするというもの。山梨の大会では参加賞にフルーツを用意しリアル大会に近い楽しみを提供するなど、22年以降の大会に向け工夫を凝らしている。

産経新聞
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兵庫や大阪などで高級車195台(10億3000万円相当)を盗んだとして、兵庫県警捜査3課が窃盗などの疑いで、男子2人を逮捕、送検していたことが分かった。2人は特殊な端末を車に接続して制御システムをハッキングし、エンジンを始動させる手口を利用。この手口の摘発は、全国で初めてという。

産経新聞
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新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ中小企業や飲食店が増える中、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」が急拡大している。金融機関の融資よりも資金集めのハードルは低く、従来なら挑戦できなかったようなプロジェクトが実現可能になった。一方で、企画者の説明が不十分だったり、見通しの甘さによって計画が実行できなかったりといったトラブルも後を絶たない。

産経新聞
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