任期わずかのトランプ政権、中国Xiaomiを投資禁止企業リストに追加

トランプ米大統領政権の二期があと6日に迫る中、米国防総省がスマートフォンメーカーXiaomiを含む中国企業9社を「Communist Chinese military companies」に追加した。Huaweiも載っているこのリスト上の企業に対しては、米国からの投資が禁じられる。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ドナルド・トランプ米大統領政権の任期があと6日に迫った1月14日（現地時間）、米国防総省は「Communist Chinese military companies（共産主義中国の軍事企業）」リストに新たに9社を追加したと発表した。その中に、中国Xiaomi（小米科技）も含まれる。

　このリストは、1999年制定の国防授権法第1237条に基づき、投資を禁止する対象企業を示すもの。昨年6月にはHuaweiやChina Mobile、China Telecomなどが追加されている。

　米Reutersによると、リストに載っている企業に投資している米国民（企業）は、11月11日までに株式を売却する必要があるという。

　なお、米商務省による「エンティティリスト」とは異なり、製品の輸出を禁止するものではない。