プロバイダー10社らがNTT西に要望書 一部地域の光回線工事再開を求め ただし意見に食い違いも
日本インターネットプロバイダー協会は、NTT西日本が光ファイバー回線の開通工事を一部地域で一時停止しているとして、同社に工事の再開などを求める要望書を提出した。NTT西日本は要望書の内容について「事実とは異なる」と説明している。
日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は3月15日、NTT西日本が光ファイバー回線の開通工事を一部地域で一時停止しているとして、同社に工事の再開などを求める要望書を提出したと発表した。NTT西日本は要望書の内容について「事実とは異なる」と説明している。
JAIPAによると、NTT西日本は3月1日から5月20日までの間、一部地域で光ファイバー回線の開通工事や工事の申込み受付を停止。対象地域は非公開で、2月17日に関係自治体には通知したが、消費者や事業者への告知はしていないという。
JAIPAはインターネットプロバイダー10社と鹿児島県の島しょ部などに位置する7自治体とともに、NTT西日本に要望書を提出。「回線を高いシェアをもって提供する企業で、利用者に対し役務を提供する義務がある」として、開通工事の再開、消費者への影響の説明を求めた。
一方、NTT西日本は要望書の内容を否定している。同社は「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」と説明。調整が不要な場合は通常通り開通、2月以前に受け付けたものは3月以降も工事を行う。3月1日で対応が変わる理由については「社内システムを移行するため」だという。
告知の方法について、NTT西日本はITmedia NEWSの取材に対し「対象がごく一部になるので広く告知しているわけではない。(JAIPAの)指摘は受け止め、丁寧に対応していく」と回答している。
関連記事
- モバイルバッテリーを借りられる公衆電話、NTT西が実験 災害時は無料レンタル
NTT西日本が、福岡市内の公衆電話でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使えるようにする実証実験を始める。電話ボックスに受け渡し用のスタンドを設置。災害時には無料でバッテリーを貸し出す。 - AIで特殊詐欺を検出するサービス、NTT東西が提供 音声認識で会話を分析
NTT東日本とNTT西日本が、AIを活用し、電話による特殊詐欺を防ぐサービスを30日から提供する。レコーダーで通話内容を録音し、AIによる解析で詐欺かどうか判別する仕組み。 - 学生証をデジタル化、慶大やNTT西日本らが実証実験 分散技術で企業またいだ連携も
慶應義塾大学は学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実証実験をNTT西日本、JCBなどと行うと発表。学生証のデジタル化などのため、分散化されたデータ基盤を構築するという。 - 広島の学校へPC納入で談合か 公取委がNTT西日本などに立ち入り検査
広島県や広島市内の学校現場で使用するPCなどの納入を巡って談合が繰り返されていた可能性が高まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の容疑でNTT西日本や大塚商会など14の事業者に対し、立ち入り検査を行った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.