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KDDI、衛星通信「Starlink」を日本に導入 米SpaceXと業務提携、2022年から提供
KDDIが衛星通信「Starlink」を手掛ける米SpaceXと業務提携を結んだ。Starlinkをau基地局のバックホール回線に使用することで、山間部や島しょ部といったエリアの他、被災地域でも高速通信が利用できるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。
KDDIは9月13日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を手掛ける米Space Exploration Technologies(SpaceX)と業務提携を結んだと発表した。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部、被災地域でも高速通信が可能になるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。
通常のau基地局は光ファイバーで回線網に接続するが、Starlinkをバックホール回線に使うことで、光ファイバーを引くのが難しい地域にも高速通信を提供できるようになる。KDDIでは、通信衛星と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局をKDDI山口衛星通信所に構築。現在、両社共同で技術検証中だ。
Starlinkの通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置。従来の静止軌道衛星と比べて、地表からの距離が65分の1と近いため、低遅延かつ高速伝送が可能という。β版ではあるものの、すでに10万人に衛星ブロードバンドインターネットを提供している。
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