Microsoft、教育機関向け「Windows 11 SE」リリース 「Chrome OS」対抗で
Microsoftは「Chrome OS」対抗の教育向けOS「Windows 11 SE」を発表した。同時発表の「Surface Laptop SE」を含む教育向けノートPCにのみ搭載する。かつての「Windows 10S」よりも管理しやすくなっている。
米Microsoftは11月9日(現地時間)、教育機関向けノートPC「Surface Laptop SE」に搭載する新OS「Windows 11 SE」を発表した。Surface Laptop SEを含む教育機関向けノートPC専用のOSだ。
教育市場のシェアで米GoogleのChromebookに押されている同社は、安価(3万580円から)なSurface Laptop SEと管理しやすさに重点を置いたこのOSで巻き返しを図る。
Microsoftは2017年にもChrome OS対抗の教育機関向けOS「Windows 10 S」をリリースしたが、Microsoftストアからしかアプリをダウンロードできないなど、不便なことが多く、頓挫している。
Windows 11 SEはその失敗を踏まえ、また、多数の教育機関からのフィードバックに基づいて構築した。Microsoft Edge、Office、Microsoftのクラウドベースのサービスに最適化されているが、管理者がサードパーティのアプリもインストールできるようになっている。Microsoftストアは含まれないので、学生が自分でゲームをインストールしたりはできない。
学生が気を散らさないように、ウィジェットセクションがなく、アプリは全画面表示する。「Microsoft 365 for Education」がセットになっており、学生はOfficeのオフライン機能で、自宅にWi-Fiがなくても宿題ができる。自宅でPCに保存したファイルは、学校に戻ると自動的にOneDriveにアップロードされる。
Windows 11 SE搭載のノートPCは、米国では年末から2022年にかけて教育機関向けに提供が開始される見込みだ。
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