「LINE NFT」始まる　スクエニやB.LEAGUE、機動警察パトレイバーなどと連携　Web3.0に本腰【追記あり】

公開 2022年03月23日 13時25分

更新 2022年03月23日 20時20分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　LINEは3月23日、NFTの総合マーケットプレース「LINE NFT」を4月13日に提供すると発表した。吉本興業など17コンテンツと連携。7ジャンル100種類以上のNFTを販売し、一次流通だけでなくユーザー間の二次流通をカバー。売買ネットワークを拡充することで、Web3.0への入り口をユーザーに届けるとしている。

「LINE NFT」提供へ

　新規登録は必要だが、LINE IDでNFTを購入できる。同社の独自暗号資産「LINK」の他、LINE Payを使った日本円決済に対応し、ウォレットは「LINE BITMAX Wallet」を使用。ブロックチェーン基盤は、2018年から自社で開発している「LINE Blockchain」を活用するなど、すべてLINE内で完結する。併せて、日本国外でも「DOSI」としてサービス展開する。

NFT取引に必要なブロックチェーン、ウォレットなどを全て自前で用意する

　初期の配信コンテンツとして、ジェイアール東日本企画、テレビ朝日、吉本興業、B.LEAGUE、Jリーグトレーディングサッカー、内村航平、スクウェア・エニックス、機動警察パトレイバー、Nissy、うさぎゅーん！、ぎゅうにゅう、GIFMAGAZINE、ベタックマ、やしろあずき、ヨッシースタンプ、ずっと真夜中でいいのに。などを予定。すでに100社以上とコンテンツ連携について協議しており、今後も継続して拡大させるようだ。

ローンチ時は17コンテンツを提供

　今後はソフトバンクやZホールディングスのグループ企業と協業を予定しており、PayPayへの対応の他、ZOZOでのアパレルに関連したNFTなども取り扱うという。イーサリアムなどのパブリックチェーンとも相互接続を予定しているが、当面は国内での認知向上を目指す。

ソフトバンクやZHDのグループ企業と連携

　同社は、LINE NFTに先行して「NFTマーケットβ」を提供していたが、コンテンツホルダーの一次流通には対応せず、ユーザー間取引のみサポートしていた他、NFTの購入もLINKのみに限られていた。LINE NFTの提供により、NFT取引のハードルを下げ、9000万のユーザー基盤がアクセスしやすい体制を整える。