Meta、クリエイター向け収益化ツールの使用料徴収開始を2024年まで延期

MetaのザッカーバーグCEOは、クリエイターからの“Meta税”徴収を2024年まで延期すると発表した。また、「リール」クリエイターへのボーナスプログラムやブランドとのマッチングサービスの計画も紹介した。

[ITmedia]

　米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは6月21日（現地時間）、FacebookやInstagram、Horizonなど一連の同社のサービスでのクリエイターの収益化支援の一環として、2023年から開始する予定だった収益化ツールの使用料徴収開始を2024年まで延期すると発表した。

　クリエイターは、Metaのプラットフォーム上で、ファンのサブスクリプションや有料イベント、バッジの販売などの方法で収益を上げている。同社が4月にHorizon Worldsでのクリエイター収益化について発表した際、Meta Quest Storeの使用料として30％、さらにHorizon Platformの使用料として25％を収益から徴収する計画が明らかになり、批判が高まっていた。

　ザッカーバーグ氏はこの他、TikTokに似た「リール」を作成するためのボーナスプログラムや、投げ銭機能「スター」の全クリエイターへの提供、クリエイターとブランドのマッチングサービス「Creator Marketplace」などの計画についても投稿のコメント欄で説明した。