保険企業が抱えるクラウド活用の課題 データ「活用」と「保護」のジレンマ、東京海上日動が出す答え（1/2 ページ）

ビジネスのスピード向上と、セキュリティ・リスク管理の両立を求められる金融企業のクラウドインフラ構築。2つの条件をどう両立させるのか。現在進行形でクラウドインフラを整備している東京海上日動の取り組みから探る。

[本多和幸，ITmedia]

　デジタル活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む保険業界。変わり続ける事業環境や顧客ニーズに対応すべく、クラウド技術を活用して情報システムの再構築に取り組む企業も増えている。一方で個人情報や顧客の健康状況、ビジネスの状況など、豊富な情報を抱えるがゆえに求められるセキュリティと、ビジネスのスピード向上をどう両立するかは大きな課題だ。

　東京海上グループの中核事業会社である東京海上日動火災保険（東京海上日動）もこの課題に向き合う1社だ。同社はグループ全体のIT戦略をけん引するシステム会社の東京海上日動システムズと協力。データ活用によるビジネスの拡大を目指し、AWSを中核としたITインフラ整備を進めている。

　東京海上日動は保険企業ゆえに求められるデータ保護の体制と、ビジネス拡大に向けたデータ活用の体制をどう両立させるのか。AWS日本法人のオンラインイベント「AWS Summit Online」（5月25〜26日開催）の事例セッションで、同社の河野福司さん（東京海上日動IT企画部基盤グループ専門課長）などが詳細を解説した。

社内システムを3領域に区切ってインフラ構築

　東京海上グループは日本だけでなくグローバル市場でビジネスを拡大している。2022年度（23年3月期）の計画では、海外保険事業で国内保険事業を上回る純利益を見込んでおり、グローバルにビジネスを展開するグループ会社の数は200社を超えた。

　こういった背景から、グループ全体で蓄積したデータの活用は今後のビジネス拡大における急務という。一方で、同グループは日本だけでもマイナンバーといった情報の保護や、J-SOX（日本における内部統制の枠組み）に対応した体制作りをしなければいけない前提がある。

東京海上日動IT企画部基盤グループ専門課長の河野福司さん

「グループ全体の経営戦略としてテクノロジーとデータを徹底的に活用することを掲げている。それを支える東京海上日動のIT部門としても、ビジネス創出やアプリケーション開発のアジリティ向上と運用の負荷軽減という観点から、クラウドファーストを掲げている。一方で、クラウド活用の推進は統制を取って推進する必要がある」（河野さん）

　ビジネスのスピードと、セキュリティやリスク管理に関するルールの順守。2つの条件を両立するため、東京海上日動は情報システムを（1）顧客接点に関連するシステムなどのSoE（System of Engagement）、（2）契約管理システムなどのSoR（System of Records）、（3）データの統合管理や分析・活用に関するシステムのSoI（System of Insight）──の3領域に分解し、それぞれに適したインフラを構築・移行する仕組みを構想している。各領域はAPIで接続。データをリアルタイムに活用しながらビジネス上の要求を実現する構想だ。

　インフラ構築の中核技術にはAWSを採用。「セキュリティ、品質、（新機能開発や改善の）スピードなど、あらゆる面で業界をリードするデファクトスタンダードだと判断した」（河野さん）という。

　2017年からSoE、SoIのクラウド基盤構築に着手し、目下、SoRのクラウド移行を本格化させている状況だ。東京海上日動と東京海上日動システムズが合同でITインフラの長期ロードマップを作成するチームを立ち上げて、一連の取り組みを主導している。

　インフラ構築に当たっては、IaaS以外にSaaSやFaaS（Function as a Service、機能や関数といったプログラムの実行環境をサーバレスに提供するサービス）も併用。これまで使っていたオンプレミスの仮想化環境も取り込みつつ、クラウドを優先して使う方針を定めた。

　優先順位は、上からSaaS、PaaS、FaaS、IaaS、オンプレ仮想化基盤の順。東京海上日動IT企画部基盤グループの廣野利一さん（シニアアーキテクト兼、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー・ITインフラサービス本部本部長代理）は「制約が大きくても、クラウドの上のレイヤーのサービスほどビジネスのアジリティ向上と運用の負荷軽減という観点では効果が大きくなる」と背景を説明する。

東京海上日動IT企画部基盤グループのシニアアーキテクト、東京海上日動システムズのエグゼクティブオフィサー・ITインフラサービス本部本部長代理を兼務する廣野利一さん

　例えば、パッケージ型のビジネスアプリケーションで対応できる業務は独SAPや米Salesforce.comのSaaS／PaaSでカバーする。中〜大規模のスクラッチ系（パッケージソフトなどを使わず一から作った）システムは、オンプレの仮想化基盤からAWSに移行。レイテンシに関する要件が厳しいシステムや、パッケージの制約などでパブリッククラウドに乗せるのが難しいシステムはオンプレの仮想化基盤上での運用を継続する。