デジタルインボイス規格「Peppol」、送受信の認定プロバイダー一覧が更新 計12社に

[斎藤健二，ITmedia]

　デジタル庁は10月12日、デジタルインボイス（請求書）の規格「Peppol」について、送受信を行う基盤となる認定サービスプロバイダーのリストを更新した。国内においては計12社となった。

日本における認定Peppolサービスプロバイダーのリスト（デジタル庁）

　デジタル庁が新たに認定したオージス総研のほか、国際団体であるOpenPeppolなどが認定した海外企業9社を追加した。NECのグループ企業であるKMD社なども含まれる。

　Peppolは、デジタルデータとしてインボイス情報を送受信するための規格。国内ではPeppolの国際標準規格であるPINTに準拠したJP PINTをデジタル庁が策定している。会計ソフトベンダーや請求書送受信SaaSベンダーが、Peppolサービスプロバイダーに接続することで、相互にインボイス情報をやりとりできるようになる。

　JP PINTは、2023年10月のインボイス制度導入と並行して、仕様策定が進められている。