国税がスマホの“Pay払い”可能に　クレカと異なり手数料無料

公開 2022年10月25日 09時52分

更新 2022年10月27日 11時02分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。

「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる

　これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。

　政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、“Pay払い”には手数料が発生していない（記事参照）。

　国税の“Pay払い”にあたっては、「アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能」としており、クレジットカードから直接支払う形は取れない。また、一度の納付での上限金額は30万円としている。

　当初、“Pay払い”は1月4日から可能となっていたがシステム開発が遅れ、導入を12月に延期していた。サイトのオープンやQ&Aの公開など詳細は12月1日に公表する。また案内を記したリーフレットについては11月8日に掲載を予定している。

関連記事：「楽天ペイ」も国税Pay払いに対応予定とした