経理だけの問題じゃないインボイス制度の影響 混乱は事業部門にも？ いまチェックしたい注意点（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、各社の準備が始まりつつある。しかし、インボイス制度対応は経営にインパクトのある全社課題であり、現場の一人ひとりまで影響があることは、意外と知られていない。

国税庁のインボイス制度特設サイト

　「純粋に経理部門の課題として扱われて、全部門の認知が足らず、非常に難しい状況になってしまうパターンが増えそうだ」。そう警鐘を鳴らすのは、マネーフォワード経理本部本部長の松岡俊執行役員だ。マネーフォワードはインボイス制度対応のSaaSプロダクトを開発すると共に、自社でも対応を進めている。

　インボイス制度に対応した請求書の送受信や経理のシステムの議論は多いが、現場にどんな負担が発生するのかを洗い出すと、意外と残された時間は少ない。マネーフォワードでは、23年10月までの対応ロードマップを次のように設定した。

• 〜2023年3月　取引先が適格請求書発行事業者かどうかの情報を収集
• 4月〜　事業部と情報を共有し、後続のアクションを検討
• 〜10月　適格請求書レイアウトへの変更をお願いする

　それぞれの内容を見ていこう。

取引先は適格事業者かどうか？

　インボイス制度対応の第一歩は、取引先が適格請求書発行事業者（以下、適格事業者）かどうかを確認するところから始まる。マネーフォワードでは、国税庁のインボイス制度のサイトから適格請求書発行事業者の全件データファイルをダウンロードし、社内の支払先マスターと突合する考えだ。その上で、登録がなさそうなところにはメールでインボイス制度の案内を行う。

　件数が多いため、GoogleのBigQueryを用いる考えだ。「CSVファイルも分割されており件数が多いため、Excelでは動かなくなってしまう」と松岡氏はいう。突合のキーとしては取引先の名称を使うが、揺れもあるため100点は狙わない。ひとまず、全取引先をこのようにして分類していく。

　一方で「マネーフォワード クラウド債務支払」などにおいて、こうした突合ができるようインボイス制度開始にあわせた機能開発も進めているため、それらの機能を活用することを検討している。

適格請求書発行事業者の登録数は9月末時点で120万件を超えている