楽天ペイメントは、「楽天ペイ」を使った国税や地方税などの支払いについて「時期は未定だが対応は予定している」とした。ITmediaの取材に対してコメントした。「いずれもタイミングの問題」(楽天ペイメント)
民間で進むキャッシュレス対応だが、税金の納付など国や地方自治体への支払いについてはキャッシュレス化が遅れていた。法改正によって対応が可能になり、自治体も国もキャッシュレス対応を順次進めている。
国税庁は12月1日に、所得税や消費税などの国税をスマホの"Pay払い”で可能にするサイトを公開する。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が支払い方法として利用できるが、楽天ペイは現状入っていない(記事参照)。
地方自治体が取り扱う、固定資産税や自動車税の納付については、PayPayやau PAY、LINE Payなどが積極的に対応を進めている。しかし楽天ペイは地方自治体についても現状対応していない。
関連記事
- 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料
国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 - 「Vポイント」のVと「Tポイント」のTって、いったい何?
統合で話題のTポイントとVポイント。そもそも「V」と「T」は何なのか。 - 三井住友カードが還元強化 ドトールやサイゼリヤも5%還元対象に
三井住友カードが店舗でのカード利用時の還元を強化する。ナンバーレスカード(NL)およびカードレス(CL)において、タッチ決済で支払った場合の追加還元店舗を拡大する。 - 経理だけの問題じゃないインボイス制度の影響 混乱は事業部門にも? いまチェックしたい注意点
2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、各社の準備が始まりつつある。しかし、インボイス制度対応は経営にインパクトのある全社課題であり、現場の一人ひとりまで影響があることは、意外と知られていない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.