“在宅手当にも課税”問題を回避 社員にポイント付与、ECサイトのような「備品レンタル」サービス（2/3 ページ）

リモートワークが普及する中で、多くの企業が導入したのが在宅手当だ。しかし、非課税の交通費手当とは違い、在宅手当には多くの税金がかかり、実質的な効果がかなり小さくなることは、意外と知られていない。

[斎藤健二，ITmedia]

リモートHQ　ポイント制で備品をレンタル

　この不可思議な状況を改善しようと、HQが企業向けに提供を始めたのが、「リモートHQ」というサービスだ。これは、自宅の仕事環境の改善に役立つ、机やイス、ディスプレイやキーボードなどを、社員が選んでレンタルできるという仕組み。

　例えば、5000円分の在宅手当の代わりにリモートHQの5000円分のポイントを社員に付与する。社員はポイントを使ってECサイトで買い物をするように、生産性向上のための機器のレンタルができる。

まるでECサイトのようなリモートHQのページ。仕事の効率につながる備品を、自分に割り当てられたポイントの中から選ぶ

生産性向上のために足りていない備品を導入し、グレードアップした例

　「在宅手当などは、公平性と個別最適の両方が必要になる。『在宅勤務でチェアがないデスクがない、じゃあ支給してあげるよ』となると、もう買ってしまった、これだと部屋に入らない、今持っているものよりランクが低いなど、不満の声が続出する」と坂本氏。

　ポイント付与にして社員に必要なものを選ばせるだけでなく、その人に合ったものをリコメンドする仕組みがリモートHQの特徴だ。自宅の作業場所の写真をアップロードし、調査に答えると、改善ポイントの提案や商品のリコメンドが来るという。

　リモートHQの仕組みでは、全額が企業側の費用として処理できるため、税金の支払いが発生しない。実際、すでにリモートHQを導入した50社弱の企業では、在宅手当から切り替えたことで大きくコストが下がっているという。