なぜ大企業はWeb3に取り組むべきなのか? MUFG、ソニー、伊藤穰一が語った理由(3/3 ページ)
「なぜ大企業がWeb3?」と訝(いぶか)しむ声も多い。Web3の最も普及した利用例である仮想通貨をみれば、世界的に活躍しているのは専業のスタートアップであり、決して伝統的な大企業ではないからだ。
セキュリティートークンとは、既存の有価証券をブロックチェーン上のトークンにひも付けたもの。トークン化することで、非上場の有価証券でも小口化して管理がしやすく、さらにRDB(リレーショナルデータベース)よりも、複数の関係者が同じ情報にアクセスしやすい。
さらに、ブロックチェーン上で動くプログラムであるスマートコントラクトを使うことで、間に仲介業者が入らなくても、個人間の取引の信用リスクをなくすことができる。
progmatでは、法改正を受けて可能になる円建てのステーブルコインについても準備を進めている。そこでは、異なるパーミッションド・ブロックチェーンをまたいでステーブルコインをやり取りするクロスチェーンや、イーサリアムなどのパーミッションレス・ブロックチェーンとのやり取りを可能にするマルチチェーンも構想中だ。
「モノとカネを同時に動かすには、ブロックチェーン上でお金が動く必要がある。できれば、いろんなチェーンを超えて、単一のステーブルコインが使えることが望ましい」(齊藤氏)
やんちゃなWeb3と大人のWeb3
Web3というと、独自トークンの発行や革新的なブロックチェーン技術をイメージする人も多いが、登壇者の共通認識は、それだけがWeb3ではないということだ。
齊藤氏は「いわゆる仮想通貨のような、無から有を生み出すのだけがブロックチェーンのアプリケーションではない」と話す。
伊藤氏は世界を変革するようなドラスティックな技術に基づくWeb3を「やんちゃなWeb3」と呼び、日本企業が向かうべきなのは「大人なWeb3」だとした。
「役に立つ大人なWeb3は日本がきっちりやるべきだ。例えば、イーサリアムのバリデータ(取引の正しさを検証するコンピュータの運営者)を見ると、BinanceとかCoinBaseとかは、大企業だけどMUFGとかソニーに比べれば有名企業ではない。ソニーのような企業が、リアルなインダストリー用Web3を作るには、今がいいタイミングだ」
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