中国で「日本のガソリン車」が再評価、中古市場拡大でリセールバリューに注目：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（3/4 ページ）

中国汽車工業協会が発表した1〜11月の自動車販売台数によると、EVなど新エネルギー車の販売台数は600万台を突破。11月単月では新エネ車の販売比率は33.8％に達する。一方、中国の中古車市場の整備が進んでおり、残価率の高さから日本メーカーのガソリン車が再評価されている。

[浦上早苗，ITmedia]

　自動車分野の市場調査会社JDパワーと自動車情報サイト「58汽車」が最近まとめた「22年中国自動車残価率研究レポート」でも、日本のガソリン車の“優秀さ”が浮き彫りとなった。

　レポートはメーカー、国、ブランド力などから、中古取引市場の現状や残価率を分析。22年の中古車取引は経済が発展した大都市に集中し、車種では小型車が3割を超えると指摘した。新車市場に比べて中古車市場はコストパフォーマンスの高さと実用性がより重視される傾向にあるという。

　ガソリン車の3年後残価率をメーカー別でランク付けすると、トップがレクサスの68.5％、東風ホンダが63.9％、ポルシェが63.5％と続き、トップ5のうち4メーカーは日本メーカーとなった。

ガソリン車の3年後残価率をメーカー別で見ると、レクサスを筆頭に4つの日本メーカーがランクインした

　レポートは、残価率を左右するのは「ブランドの知名度」「ブランド力」「商品力とサービスの総合的な実力」の3点で、日本車はいずれも高い評価を得ていると分析している。一方、「民族系」とも呼ばれる中国自主ブランドメーカーでのトップは北京越野で、3年後の残価率は53.2％だった。

　レポートは「消費者の認知度が上昇し、自主ブランドメーカーの残価率も向上を続けている」と評価するが、自主ブランドの3年後残価率は平均で46.5％と、前年からの上昇率は1ポイントにとどまる。