OKIグループのOKIエンジニアリングは1月12日、ウェアラブル端末メーカーなどが採用するリチウムイオン電池について、欠陥や不具合構造を検出し、焼損の危険性を予測・評価する良品解析サービスを13日にスタートすると発表した。
開放電圧値、内部抵抗値、端子TAB電極の溶接状態、内部電極の状態、セパレータのかぶり量など多岐にわたる検査を行い、不具合構造を検出。危険性を予測・評価。過充電や外部から加熱をした際の焼損耐性も確認する。
リチウムイオン電池は発煙や発火・発熱の事故が多発しており、メーカーには対策が求められてきた。OKIエンジニアリングは2021年から、リチウムイオン電池の焼損事故発生時に原因を特定する解析サービスを提供しており、新サービスでこの知見を生かす。年5000万円の売上を目指すとしている。
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