「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？ 公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も：房野麻子「モバイル新時代」（1/4 ページ）

総務省の電気通信市場検証会議下にある競争ルール検証WGが開催中で、回線契約に依存しない「白ロム割引」が過剰な割引額になっているため、規制が求められている。

[房野麻子，ITmedia]

　現在、総務省では「電気通信市場検証会議」の下に置かれたワーキンググループ「競争ルールの検証に関するWG」の会合が開催されている。そこでは、回線契約とひも付かないいわゆる「白ロム割引」が極端な割引額になっているとして、規制すべきという声が出ている。

　2019年に施行された改正電気通信事業法では、携帯電話市場の競争を促すため、通信料金と端末代金の完全分離とキャリアの行き過ぎた囲い込みを是正する制度（事業法第27条の3）が整備された。WGはそれら施策の効果、市場への影響について、評価・検証を行うことを目的としている。

　完全な第三者ではなく、総務省のＷG、それも事業法の改正を提言した「消費者保護ルールの検証に関するWG」の構成員が複数参加するこのWGで、果たして正しい評価・検証を行うことができるのか、といった指摘も一部にはあるが、それはともかく、4月12日の会合では、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社と、IIJ、オプテージのMVNO2社、テレコムサービス協会 MVNO委員会に対して、事業法第27条の3の執行状況、通信市場、端末市場の動向などに関するヒアリングが行われた。