Sansanが法人カード参入 「Bill Oneビジネスカード」で企業間決済サービス強化

Sansanは5月30日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして法人カード「Bill Oneビジネスカード」を6月1日から提供すると発表した。利用限度額は1億円。バーチャルカードとプラスチックカードの両方を提供する。

[斎藤健二，ITmedia]

　Sansanは5月30日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして法人カード「Bill Oneビジネスカード」を6月1日から提供すると発表した。初期費用、年会費、発行手数料、いずれも無料で利用できる。利用限度額は1億円。バーチャルカードとプラスチックカードの両方を提供する。

「Bill Oneビジネスカード」

企業間決済では、請求書だけでなく法人カード決済が増加

　　Bill Oneは紙の請求書（インボイス）を代理で受領し、データ化するサービス。コロナ禍で出社が難しくなるなか、アナログな請求書業務をデジタル化できるソリューションとして、大企業を中心に急速に導入企業を増やした。

　昨今、企業間決済は「請求書だけでなく法人カードによる決済が増加している」（SansanのBill One Unitゼネラルマネジャーの大西勝也氏）ことから、法人カードへ参入を決めた。

請求書を使った銀行振込だけでなく、昨今法人カードによる企業間決済が増加している（写真はSansanのBill One Unitゼネラルマネジャーの大西勝也氏）

　Bill Oneビジネスカードの強みは、Bill Oneで培ったデジタル化技術だ。

　法人カードに関する経理業務の1つに、領収書などの証憑（しょうひょう）とカード利用明細との照合がある。例えば、Amazonで購入したものの場合、証憑には販売店舗名が、利用明細にはAmazonが記載され、経理担当者は目視で一致する内容をチェックする必要があった。

　Bill Oneビジネスカードでは、「証憑のデジタル化とカード明細との照合を自動化した。明細と証憑が違う場合はアラートも表示する。この一連の流れを特許申請中」（大西氏）だという。

証憑とカード明細の照合を自動化した。ここが最大の差別化ポイントだ

　証憑はインボイス制度への対応のため適格請求書であるかの確認が必要で、さらに電子帳簿保存法が求める方法で保存しなくてはならない。こちらも、すべて対応した。

Bill Oneユーザー200社が導入決定

　Bill Oneビジネスカードは、アデランス、クックパッド、はてな、SmartNewsなどBill Oneユーザー200社がすでに導入を決定している。「何を評価いただいたかというと機能だ。ポイント付与などインセンティブの議論にはならず、月次決算を加速するために必要な点を評価いただいた」（Sansanの寺田親弘社長）

　ビジネスモデルは、カードの決済手数料のほか証憑のデータ化料金となる。証憑のデータ化枚数は、請求書のデータ化と同様にカウントし、課金する形だ。決済取扱高は初期ユーザー200社で月間6億円となる見込み。1年後には月額50億円、年間600億円を目指す。