Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で
オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日(現地時間)、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員(具体的な人数は不明)を解雇したと発表した。
Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。
発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。
大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが引き続きEvernote製品の所有権を引き継ぐことになる」と語った。
Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービン氏の下、スマートフォンやMacのサポートや新機能の追加でユーザー数を伸ばした。2010年には日本語にも対応した。
Evernoteのノートはエクスポート可能だ。また、競合するNotionなどのサービスにはEvernoteのノートをインポートする機能が備わっている。
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