Google、「プロダクトポリシーセンター」開設 全サービスのポリシーを確認できるハブに
Googleは、ユーザーが製品のポリシーを確認し、報告や異議申し立てをするための情報をまとめた「プロダクトポリシーセンター」(英語ではTransparency Center)を開設した。
米Googleは8月17日(現地時間)、同社のすべての製品のポリシーについて説明するハブとなる新たなWebサイト「Transparency Center」(日本では「プロダクトポリシーセンター」)を開設したと発表した。
Googleは公式ブログで「オンラインの脅威の状況が変化するにつれ、Googleのポリシーも進化して」おり、多様な製品とサービスの「用途が異なるため、ポリシーはプラットフォームごとに調整している。プロダクトポリシーセンターを利用することで、ユーザーはポリシー策定プロセス、実施方法について学び、各ポリシーを製品やサービスごとに表示できる」と説明した。
同社は2011年に「透明性レポート」を立ち上げたが、こちらは世界の政府組織からのユーザーデータ開示要求件数などを公表するためのものだ。
プロダクトポリシーセンターは、ユーザーがGoogle広告、Googleマップ、YouTubeなど、43の同社サービスの各ポリシーについて確認できるようになっている。個別の製品ポリシーだけでなく、個人データのプライバシーやGoogleのAI原則へのリンクもある。
ユーザーにとって便利そうなのは、「ツールとプログラム」ハブだろう。ここには、サービス別の報告と異議申し立てツールへのリンクがまとめられている。
概要ページには、Googleがユーザーを詐欺から守るために講じる措置についての統計が表示されている。例えば、2022年1年だけでGoogle上の52億件の悪質な広告をブロックしたという。
関連記事
- フランス、Googleに3億円の罰金 消費者に必要な情報を提供しなかったとして
フランス政府は、米Googleが消費者に適切な情報提供を行わなかったとして同社アイルランド支部に201万5000ユーロ(約3.2億円)の罰金求める行政処分をした。 - Google、ネット上の公開情報をAIのトレーニングに利用しているとプライバシーポリシーに明記
Googleは7月1日付でプライバシーポリシーを更新し、BardなどのAIのトレーニングにネットで一般公開されている情報を使っていると明記した。 - Google、「広告透明性センター」を世界で提供開始 広告主について確認可能に
Googleが検索やYouTubeに表示される広告についてユーザーが確認するための「Ads Transparency Center」の提供を開始した。表示された広告について、広告主の所在地や過去の広告などを確認できる。 - Google、政府当局からの個人データ開示要請状況を公開
Googleが半年に1度公開している「Transparency Report」によると、この半年で各国政府当局から要請のあったコンテンツ削除および個人データ提供の件数はいずれも増えている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.