Google、EUのデジタルサービス法の発効に向けて広告に関する透明性向上を約束

　米Googleは8月24日（現地時間）、欧州連合（EU）が昨年可決し、25日に発効する「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に準拠するため、ターゲティング広告などに関する透明性をより高めると発表した。

　DSAは、オンラインサービス分野で消費者と企業により優れた保護を提供することを目的とした法律。MAU（月間アクティブユーザー数）が4500万人以上のサービスプラットフォームをVLOP（超大規模オンラインプラットフォーム）およびVLOSE（超大規模検索エンジン）と定義し、透明性向上や偽情報対策を義務付けるというものだ。Googleを含む19のプラットフォーム（記事末に列記）が対象となっている。

　これらのプラットフォームを運営する企業は、DSAが定める規則に従わない場合、罰金が科せられる可能性がある。

　Googleは3月にDSA対策として広告透明性センターを立ち上げたが、EUの執行機関である欧州委員会は6月、Googleが広告技術市場で独禁法に違反した可能性があるという予備的見解を示した。

　Googleで信頼と安全性担当副社長を務めるローリー・リチャードソン氏は公式ブログで、DSAに準拠するため、広告透明性センターを拡張し、追加情報を提供する」と語った。「Google検索、YouTube、Googleマップ、Google Playストア、Googleショッピングが実際にどのように機能するのかをさらに理解したいと考えている研究者や、EUにおける体系的なコンテンツリスクの理解に関連する研究を実施したいと考えている研究者のデータアクセスを増やす」という。

　さらに、コンテンツモデレーションの方法をより可視化し、ユーザーが報告と異議申し立てをしやすくするためにプロセスを改善していくとしている。

• VLOP：Alibaba AliExpress、Amazon Store、Apple AppStore、Booking.com、Facebook、Google Play、Google Maps、Google Shopping、Instagram、LinkedIn、Pinterest、Snapchat、TikTok、Twitter（現X）、Wikipedia、YouTube、Zalando
• VLOSE：Bing、Google Search

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