米連邦政府、AI関連チップの中国輸出規制強化へ

米商務省は、中国を念頭に置いた半導体関連製品の輸出管理規則を更新し、より高度なAIチップの輸出を阻止する計画であると発表した。NVIDIAやAMDが加盟するSIAはこれを受け、「米国の半導体エコシステムに損害を与える危険がある」という声明を発表した。

[ITmedia]

　米商務省産業安全保障局（BIS）は10月17日（現地時間）、昨年10月に公表した中国を念頭に置いた半導体関連製品の輸出管理規則（EAR）を更新し、より高度なAIチップの輸出を阻止する計画であると発表した。

　新規則は、EARの発効後に悪用された抜け穴をふさぐことが目的としている。

　この規則により、AIモデル構築に使われる先進的なプロセッサのほとんどが対象になるとみられ、NVIDIA、AMD、Intelなどの米プロセッサメーカーの中国への販売に影響を与える可能性が高い。

　NVIDIAなどが加盟するSemiconductor Industry Association（SIA）はBISの発表を受け、声明文で「過度に広範で一方的な規制は、海外顧客が他のところに目を向けることを奨励するため、国家安全保障を促進することなく米国の半導体エコシステムに損害を与える危険がある」と述べた。

SIAの声明文

　中国外務省は16日の定期記者会見で、米Reutersの記者によるこの件に関する質問に対し、「米国による中国へのチップ輸出制限について、われわれは立場を明確にしている。米国は貿易と技術を政治利用と武器化をやめ、世界の産業チェーンとサプライチェーンの不安定化を止める必要がある。われわれは今後の動向を注視し、権利と利益をしっかりと守っていく」と答えた。