米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化　米国製装置で作った非米国製品も禁止

公開 2020年05月16日 12時18分

更新 2020年05月18日 06時34分

[ITmedia]

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　米商務省は5月15日（現地時間）、中国Huaweiに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。同省は昨年5月にHuaweiを安全保障上のリスクがある企業のリスト「エンティティリスト」に追加したが、Huaweiが規制の抜け穴を悪用しているとして、その抜け穴をふさぐのが目的だ。

「Huaweiから米国のテクノロジーを守るために抜け穴を塞ぐ」と語るウィルバー・ロス商務長官

　ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「Huaweiとその系列企業は、エンティティリストに追加された後、この制限を弱体化させる取り組みを強化した。（中略）これは責任あるグローバル企業にふさわしくない行為だ」と語った。

　これまでは、米国の製品をHuawei（およびその系列企業、以下同）に輸出することを禁じていたが、さらに米国以外で製造した半導体でも米国製の製造装置で製造したものは輸出できないとする。

　Huaweiはエンティティリストに追加された後、台湾の半導体受諾大手TSMCなどから部品を調達してきたが、今回の強化でこれが難しくなる。

　BISは一方で同日、Huaweiとその関連企業への米国企業からの一部の製品の輸出禁止を猶予する「Temporary General License（TGL）」の期間を新たに90日間延長し、8月13日まで有効にしたと発表した。輸出禁止を猶予されているのは、例えばHuawei製品で運営しているネットワークや携帯端末の保守に必要な製品などだ。

　BISはTGLを再三延期してきたが、この延期が「恐らく最後」とし、8月13日以降にライセンスの改訂あるいは廃止の可能性があると警告した。

　中国共産党系列メディアGlobal Times（環球時報の英語版）は同日、中国政府に近い筋の話として、米国の動きへの対抗策として、中国政府は米国の企業を中国側のエンティティリストに掲載し、中国との取引を制限する計画だと報じた。「米国の企業」にはApple、Qualcomm、Cisco Systems、Boeingが含まれるという。

【更新履歴：2020年5月18日午前6時30分　TGL延期についての情報を追加しました。】

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