米商務省、Huawei禁輸猶予期間を再延長
米商務省産業安全保障局（BIS）は11月18日（現地時間）、米国企業から中国Huaweiとその関連企業への輸出を禁止するまでの猶予期間を再度90日延長すると発表した。Huawei製の通信機器を利用できなくなった場合に、通信が困難になる米国内消費者の事情を考慮した格好だ。
米商務省産業安全保障局のリリース
ウィルバー・ロス商務長官は「延期により、米国の通信事業者は引き続き消費者にサービスを提供できる」とした一方で、「技術の輸出を厳しく監視し続け、米国の革新技術が米国の安全を脅かす者の手に渡らないようにする」と書面でコメントした。
BISは5月、安全保障や外交政策の観点で問題がある企業をまとめた「エンティティリスト」にHuaweiとその関連企業70社を追加。Huaweiは米政府の許可なく米Googleや米Intelといった米IT企業から部品やソフトウェアを購入できなくなった。しかし米商務省はその後、8月まで輸出禁止を猶予すると発表し、一時的にHuaweiと米企業の取引を許可した。
8月には猶予を90日延長し、11月20日までを猶予期間としていたが、Huawei製の通信機器を利用できなくなった場合に通信が困難になる一部の米国内消費者の事情を鑑み、再度の延長を決めた。
Huaweiへの禁輸措置は日本にも影響を与えている。Googleとの取引が制限され、Huawei製スマートフォンでGoogle製のAndroid OSや関連アプリが利用できるか不透明な状況になったため、KDDIとソフトバンク、NTTドコモは5月下旬に予定していたHuawei製のスマートフォンの発売を延期した。
一方でHuaweiは10月、19年のスマートフォン出荷台数が18年より2カ月早く2億台を突破したと発表。売り上げが好調であることを主張した。
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