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» 2019年05月17日 07時48分 公開

米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei

米商務省が15日、米国企業に中国Huaweiへの部品などの販売を禁じると発表したことに対し、Huaweiが声明文で「誰の得にもならない」と反論し、「この問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米商務省は5月15日(現地時間)、中国通信大手のHuaweiとその関連企業70社を産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」に追加すると発表した。これにより、Huaweiとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

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 エンティティリストとは、大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。

 ドナルド・トランプ米大統領は同日、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。こちらは米国企業に対し、「外国の敵対者に支配されている企業」が製造する通信機器の購入・使用を禁じるものだ。

 Huaweiは16日に発表した声明文で「HuaweiはBISの決定に反対する。 この決定は誰の利益にもならない。Huaweiと取引のある米国企業に多大な経済的損害を与え、何万人もの米国人雇用に影響を及ぼし、グローバルサプライチェーンを混乱させる。(中略)われわれはこの問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。

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