　中国Huawei（ファーウェイ）は3月7日、同社製品を米政府機関が利用することを禁じた2019年度の国防権限法が米憲法に違反するとして、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴したと発表した。同社の郭平（グオ・ピン）副会長は「米議会は過去に一度たりとも、当社製品への制限が妥当であることを示す証拠を示していない」としている。

　米政府は昨年8月、国防予算の大枠を定める19年度の国防権限法の中で、Huaweiと同じく中国ZTEの製品を、政府機関が調達することを禁じた。一部報道によれば、サイバーセキュリティ上のリスクがあるためで、米政府が日本など同盟諸国にも使用を禁止するよう要請しているという。

　これに対し、郭副会長は「米憲法に反するのみならず、当社の公平な競争への参加を妨げ、最終的には米国の消費者の利益を害する」と主張。「米国政府が持つセキュリティ上の懸念を解消する意思と用意がある」と訴えた。

　Huaweiは、次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、各国の通信事業者へ設備やサービスを売り込んでいる。同社は「市場競争に参加することが許されれば、無線インフラの整備コストは15％～40％削減でき、北米の通信事業者は4年間で総額200億米ドル（約2兆2328億円）を節約できる」としている。

ソフトバンク、ファーウェイ製通信設備の使用は「政府のガイドラインを見極めたい」
ソフトバンクが、中国Huawei（ファーウェイ）や中国ZTEの通信設備の使用方針を明らかにした。日本政府のガイドラインの発表を待ち、その方針に従うという。
「余計なものが見つかった」報道は「事実無根」　ファーウェイが反論
製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった――そんな報道に対し、ファーウェイ・ジャパンが「全くの事実無根だ」と反論。
ファーウェイ・ZTE製品、政府調達から排除か　菅官房長官「コメントは控える」
日本政府が、各府省庁が使用する情報通信端末から中国Huawei、ZTEの製品を事実上排除するとの報道に対し、菅官房長官は「具体的な取り組み状況についてはコメントを控える」と話した。
トランプ大統領、米連邦政府機関でのZTEおよびHuawei製品使用禁止令に署名
トランプ米大統領が、中国ZTEおよびHuaweiの製品を政府機関が利用することを禁じる条項を含む国防権限法（NDAA）に署名した。