米商務省、Huaweiへの輸出禁止猶予期間を90日間延長　関連企業46社をエンティティリストに追加

　米商務省産業安全保障局（BIS）は8月19日（現地時間）、中国通信大手のHuaweiとその関連企業への米国企業からの輸出禁止を猶予する期間を新たに90日間延長し、11月20日まで有効にしたと発表した。同時に、輸出禁止企業の「エンティティリスト」にHuaweiの関連企業46社を新たに追加した。

　輸出管理規則下で限定的な取引をHuaweiとその関連企業に許可する「Temporary General License（TGL）」を延長する目的は、「持続的な国家安全保障と外交政策の脅威に配慮し、米国民にHuawei製品から他社製品に移行するために必要な時間を提供すること」と説明した。

　輸出禁止を猶予されているのは、例えばHuawei製品で運営しているネットワークや携帯端末の保守に必要な製品などだ。米国内でHuawei製品で運営している通信網やスマートフォンの保守やアップデートができなくなれば、米国民が困ることになる。

　Huaweiは同日、BISの発表に対する声明文を発表した。

　関連企業の新たな追加について「Huaweiの関連企業46社をエンティティリストに追加するという米商務省の決定に反対する。この決定は政治的に動機付けられており、国家安全保障とは無関係であることは明らかだ。こうした行為は自由市場競争の基本原則に反する。米企業を含め、誰の利益にもならない」と語った。

　ライセンスの一時的延長については、「Huaweiが不当に扱われたという事実を変えるものではない。この決定がHuaweiの事業に大きな影響を与えることはない。われわれは可能な限り最高の製品を開発し、世界中の顧客に最高のサービスを提供することに今後も注力していく」と語った。

　同社は9日、汎用的な独自OS「HarmonyOS」を発表し、IoTやPCなどに採用していく計画を打ち出した。このOSはスマートフォンにも採用できる。

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