バイデン政権、AIに関する国家安全保障覚書を発表

米バイデン政権は、AIに関する初の国家安全保障覚書（National Security Memorandum on AI）を発表した。昨年10月に発効したAIに関する大統領令を受けた、AIに関する国際的なコンセンサスとガバナンスを促進するための包括的な戦略を概説したものになっている。

[ITmedia]

　米バイデン政権は10月24日（現地時間）、AIに関する初の国家安全保障覚書（National Security Memorandum on AI；以下「AI NSM」）を発表した。これは、米国が安全で信頼できるAIの開発と利用において世界をリードし、国家安全保障目標の達成のためにAIを活用し、AIに関する国際的なコンセンサスとガバナンスを促進するための包括的な戦略を概説したものだ（覚書とは、大統領が政府機関に対して特定の行動をとるよう指示する文書のこと）。

　AI NSMは、AI技術が米国の国家安全保障に与える影響の大きさを認識し、米国がAIの恩恵を享受しつつ、潜在的なリスクを軽減するための包括的な戦略を提示する。

　AI NSMは、安全で信頼できるAI開発における米国のリーダーシップ確保、国家安全保障目標達成のための強力なAIの活用、世界的に有益な国際的なAIガバナンス枠組みの促進という3つの柱に基づいて、具体的な行動を指示するものだ。

　具体的な行動とは、AI人材の誘致と育成、AI技術の外国の諜報活動からの保護、AIの安全性や信頼性の評価、AIの倫理的な使用のガイドラインの策定、AIの国際的なガバナンスの推進などだ。

　例えば倫理的な使用ガイドラインでは、言論の自由や弁護を受ける権利を不当に抑制する目的でのAI使用を禁止する。

　AIの開発と利用においては、民間セクターの専門知識とリソースを活用することが、AIガバナンスの枠組みを構築し、AIの誤用を防ぐためには、同盟国やパートナーとの協力が不可欠だとしている。

　この覚書は、昨年バイデン大統領が署名した、連邦政府機関にAIの使用方法に関する政策を策定するよう求める大統領令を受けて作成された。バイデン政権は、連邦政府機関がAIをどのように使用できるか、また使用できないかを具体的に規定する付属文書を公開する予定だ。