ニュース
一抹の寂しさ「全くない」 NTT社名変更、島田社長が“感慨”問われ即答
NTT(旧・日本電信電話)は7月1日付で、商号を「NTT株式会社」に変更する。1952年から使われてきた「日本電信電話」の名称が、73年の歴史に幕を下ろす。
日本電信電話(NTT)は5月9日、7月1日付で商号を「NTT株式会社」に変更すると発表した。1952年から使われてきた「日本電信電話」の名称が、73年の歴史に幕を下ろす。会見では、島田明社長がこの変更について「全く寂しくない」と語り、会場の笑いを誘う一幕もあった。
発言は、質疑応答で「長年親しまれた社名が変わることに感慨はあるか」と問われた際のもの。島田社長は「未来に向かって成長していかなきゃいけないので、新しい社名でグループ34万人一丸となって、NTTを盛り立てていきたい」と述べた。
今回の社名変更は、NTTがグローバル市場ですでに使用している「NTT」ブランドへの統一を図るもの。社長は「海外出張時に“Nippon Telegraph and Telephone”と表記されるのに違和感があった」とも語り、国際展開との整合性を強調した。
1985年に制定した、現在のコーポレートロゴも変更する。グローバルで既に使用しているフォントを採用するほか、カラーをブラックからブルーに統一する。
NTTグループ各社でも、商号やロゴの刷新が進む予定だ。東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)は、7月1日にそれぞれ「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に商号を変更する。NTTデータやNTTドコモについては、商号は変えず、コーポレートロゴのみ変更する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
日本電信電話(NTT)、社名を「NTT」に変更へ 7月1日から コーポレートロゴなども変更
日本電信電話(NTT)は、7月1日から商号を「NTT」に変更すると発表した。- ドコモ、社名を「NTTドコモ」に変更 通称を正式名に
ドコモは定款上の商号を、「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から「株式会社NTTドコモ」に10月1日付けで変更する。
なぜ? 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
改正NTT法成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
17日に国会で成立した改正NTT法に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開、「強い懸念」を表明した。問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。
NTT、ドコモを完全子会社化 吉澤社長は退任 コムやコムウェアをドコモへ移管も検討
NTTがドコモの株式全てを4.3兆円で公開買い付けし完全子会社化する。ドコモの吉澤和弘代表取締役社長は社長職を退く。


