Microsoft、対DoW訴訟でAnthropicを支持するアミカスブリーフを企業として提出

Microsoftは、Anthropicが米国防総省（DoW）を相手取った裁判で、同社を支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を提出した。AnthropicがAIの軍事利用制限を巡り製品利用を禁止されたことに対し、Microsoftは法人の立場で支持を表明。DoWの措置が米軍の活動やIT業界に悪影響を及ぼすと警告し、解決に向けた現状維持を求めている。

[ITmedia]

　米Microsoftは3月10日（現地時間）、米Anthropicが米国防総省（Department of War、DoW）の決定を不服として起こした裁判で、Anthropicを支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を企業として提出した。この裁判は、Anthropicが自社のAIモデルを国内の大量監視や完全自律型兵器へ利用することを拒んでDoWとの契約交渉が決裂した結果、DoW側が同社を「サプライチェーンリスク」に指定して製品の利用を直ちに禁止したことに対し、Anthropicが一時的差し止め命令を求めているものだ。

　前日の9日には、競合である米OpenAIや米Googleの従業員37人が個人としてAnthropicの主張を支持するアミカスブリーフを提出していたが、Microsoftは法人として公式にこの動きに加わった形だ。

　Microsoftは提出したアミカスブリーフの中で、AIは国内の大量監視や人間の制御が及ばない武力行使に利用されるべきではないというAnthropicの姿勢に同意を示している。さらに、DoWによる即時の利用禁止措置は、既存の製品や契約構成の変更を即座に強いるものであり、結果として重要な時期にある米軍の活動を阻害し、米国のテクノロジー業界やビジネス全体に広範な悪影響を及ぼすと警告した。

　同社はDoWの重要なパートナーであると同時に、自社サービスにAnthropicの技術を統合して提供しているため、この決定から直接的な影響を受ける立場にある。Microsoftは、裁判所が一時的差し止め命令を下すことで現状を維持し、関係者全員にとってより良い交渉による解決を模索するための時間とプロセスを確保すべきだと主張している。

アミカスブリーフのConclusion部分