IPA、“ニセ社長詐欺“で注意喚起 社長かたるメールでLINEグループを作らせ、振り込みを指示

情報処理推進機構（IPA）は12日、実在する企業や社長の名前をかたった詐欺メールについての相談が増えているとして注意喚起を行った。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は3月12日、実在する企業や社長の名前をかたった詐欺メールについての相談が増えているとして注意喚起を行った。2025年の12月半ばから相談が急増しているという。

社長などをかたる詐欺メールの手口イメージ（出典：IPA）

　いわゆるビジネスメール詐欺の一種。差出人が社長の名前になっているメールで「LINEグループを作成してQRコードを返信しろ」などと指示され、言われた通りにすると、LINEグループ上で取り引きを装い多額の振り込みを求められるという。

　IPAの相談窓口では金銭被害こそ確認されていないものの、25年12月16日から26年3月10日までの間にこうした手口に関する相談が106件寄せられた。報道では多額の振り込みを行ってしまった事例も報告されており、警察庁も2月13日に注意喚起した。

　メールには様々なパターンがあるが、メールアドレスは「outlook.com」「hotmail.com」などのフリーメールで、宛先は会社のメーリングリスト、件名は会社名になっている場合が多いという。これらは公開情報や漏えい情報から取得していると推察される。この他、数は少ないもののマルウェア感染目的の添付ファイルが付いている場合もある。

　IPAは不審なメールは無視して削除することを推奨。判断に迷う場合はシステム担当部署や周囲などに相談し、念のために送信元とされる社長などに確認する場合も、電話などの別の手段を使うことを勧めている。「このような詐欺メールは今後も継続して企業や組織向けに送信されるおそれが強いため、十分な注意が必要」としている。

詐欺メールの傾向まとめ（出典：IPA）