大規模災害時の電源確保でモバイルバッテリー7社と通信8社が連携協定 避難所などへの機材提供を迅速化

モバイルバッテリーメーカーと通信事業者が大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。メーカーが調達した機材を通信事業者の拠点に集め、避難所などへ効率的に届ける。

[本田亜友子，ITmedia]

　エレコムなどモバイルバッテリーメーカー7社とNTTグループなど通信事業者8社は5月19日、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結すると発表した。6月1日から運用を開始する。

モバイルバッテリーメーカーのイメージ

　メーカーが調達したバッテリーや充電ケーブルといった機材を通信事業者の拠点に集め、他の支援物資と一緒に避難所などへ届ける仕組みを作る。今後は合同訓練など実施するとともに、連携する事業者を拡大する考え。被災者はスマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなる。

　これまでもモバイルバッテリーメーカーは機材提供などの被災地支援を実施してきたが、単独では難しいケースも多かった。一方の通信事業者は被災地の通信環境確保に向けた支援を行ってきた実績があり、両者の連携により支援の迅速化を図る。

　参加企業は、メーカーがアンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパン。通信事業者は、NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス）とKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル。

機材を通信事業者の拠点に集め、避難所などへ届ける（出典：発表資料）